京都大学iPS細胞研究財団らは、患者の細胞から個別に作るマイiPS細胞を安く生産できる専用キットを2025年にも国内外で販売します。培養に必要な試薬や添加剤を一つにしたキットで、無菌設備がなくても製造できます。量産の課題だったコストや歩留まりが改善される見込みで、マイiPS細胞の普及に弾みがつくと思われます。

　日本の臓器提供件数は、人口100万人当たり1.05人と先進国でも低水準で、これまで臓器提供施設の支援に重点が置かれてきました。しかし、体制が整っていないことを理由に、移植施設が提供された臓器の受け入れを断念している実態が明らかとなっています。2024年に130人の脳死者から提供された臓器に対し、院内体制を理由に移植を見送られた患者が延べ662人もいました。

　法務省によれば、2024年の司法試験の受験者数は3,779人と、旧司法試験が終了し現行制度に完全移行した2012年の半分以下に減少しています。2012年に2割台だった合格率は、近年は4割台で推移するなど質の低下を懸念する声も上がっています。法科大学院離れも進んでいます。文部科学省によれば、開設初年度の2004年度に7万人超だった志願者数は、2025年度は1万5,271人と5分の1に減っています。

　国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、10歳代の青少年の薬物乱用・依存患者が最近2年間で3倍近くに急増しています。約7割がドラッグストアなどで買えるせき止めや風邪薬などの市販薬を使用しています。

　第三者の精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める特定生殖補助医療法案が、6月に閉会した通常国会で廃案となりました。特定生殖補助医療とは、第三者から精子や卵子を提供してもらう不妊治療です。国内では1948年に、第三者の提供精子を使った人工授精が初めて実施され、国内では2万人以上が生まれているとされています。