介護業界の人手不足は深刻化しています。厚生労働省によれば、2023年10月時点の介護職員数は前年比2.9万人減で、統計を開始した2000年以降初めて減少に転じています。2040年度に必要となる介護職員数は約272万人で、2022年度職員数から約57万人増やす必要があると推計しています。今後も人手不足が続けば、介護サービスを受けたくても受けられない高齢者が増えてしまいます。

　日本ではバブル崩壊で銀行が抱えた膨大な不良債権が表面化し、1998～2003年の間に早期健全化法や預金保険法などに基づき、約12兆円が大手銀行や地方銀行に注入されました。預金保険機構が、普通株や優先株、劣後ローンなどを引き受けることで、銀行に資本を供給しました。公的資金の注入で資本を厚くして、金融機関の経営基盤を安定させ、破綻を防いだり、企業などへの融資余力を高めたりする狙いがありました。

　高齢化が進み、2050年には小走りができず迅速な避難が難しい高齢者が人口の2割に達するとされています。国土交通省の試算によれば、小走りするのが難しく災害弱者になり得る高齢者は、2000年時点で約1,000万人でしたが、人口推計を基に計算すると2050年には2,200万人にも上ります。

　あすか生殖医療Web講演会「生殖補助医療：私のこだわり」が開催されました。
今回は九州地方で生殖医療を先導されている三人の先生方から生殖医療を実践する上でのコツなどについてお話を伺いました。講演後の質問コーナーではたくさんの御意見、御質問をいただきました。

　こども家庭庁の調査によれば、諸外国と比べても若者の政治離れは顕著です。日本と米仏独スウェーデンの5カ国の13～29歳に政治への関心度合いを尋ねています。日本は、関心があるとの回答が46.2％と最も低率です。若者の関心の薄さは、議員を選ぶ国政選挙にも通じます。2021年衆議院選挙の投票率は、全体が5割台の中、10、20歳代はともに4割前後で30歳代以上より低くなっています。