人権デューデリジェンス（DD）とは、企業が自社のサプライチェーンの人権侵害リスクを調査し、対策を講じることです。人権方針の策定、強制労働を行う取引先の排除、職場のハラスメント防止など多岐にわたります。日本では、技能実習生など外国人労働者の処遇改善への関心も高く、人権侵害の被害者を救済する苦情処理メカニズムも注目されています。

　日本経済研究センターの推計によれば、日本全体の実質GDPは、2024年の4位（3.5兆ドル）から2075年に11位（4.4兆ドル）となります。マイナス成長は回避するものの、2071～2075年の平均成長率は0.3％にとどまっています。国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続けます。人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は2075年に0.8となり、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算です。

　小中高校で使用する教科書が厚みを増しています。小学校の教科書のページ数は20年で3倍近く、中学校は2倍近くに膨れ上がっています。脱ゆとり教育以降、児童生徒が学ぶ量は増えましたが、学習指導要領が掲げる主体的な学びをサポートする教員の育成は追いついていません。学修範囲が広くなるとともに、近年は考えを手助けするヒント付きの開設やケース問題が盛り込まれ、さらに厚みが増しています。

　京都大学の研究グループによれば、近視と診断された0～14歳児は約550万人で、有病率は36.8％に達しています。近視の有病率は年齢とともに蓄積していき、14歳では83.2％まで上がっています。性別で見ると、女児の有病率が男児より高い傾向でした。

　日本経済新聞社らの世論調査によれば、選択的夫婦別姓の導入への賛成は69％でした。自民党の支持層も6割ほどが賛成しています。トレンドとして別姓容認派が多数を占めています。しかし、現実の国会で議論が進みません。賛否ではっきり分かれる自民党のほか、日本維新の会や国民民主党のなかでも導入に慎重な考えを持つ議員もいます。