1963～1967年生まれをバブル隆盛世代、1968～1972年生まれをバブル崩壊世代、1973～1977年生まれを就職氷河期前期世代、1978～1982年生まれを就職氷河期後期世代と呼びます。総務省の労働力調査によれば、就職氷河期前期世代の20代後半時点の正社員率は男性で88.3％でした。就職氷河期後期世代は82.4％です。バブル隆盛世代やバブル崩壊世代は90％台半ばもしくはそれ以上と推計されています。

　文部科学省の2023年度の調査によれば、公立小学校の教育に関わる保護者の負担は子ども1人あたり年8万1,753円です。うち4割を授業のために購入したドリル類や文房具、実験・実習のための材料費などが占めています。修学旅行費がかさむ公立中学校は年15万747円と、公立小より8割多くなっています。

　警察庁のまとめによれば、昨年1年間で、児童虐待で親などを摘発した件数は2,649件に上り、前年から11.1％増えて過去最多でした。摘発件数は増加傾向にあり、この10年で3.2倍になっています。内訳は、身体的虐待が8割を占めています。次いで性的虐待が16.3％、両親間での暴力といった面前DVなどの心理的虐待が2.0％、怠慢・拒否（ネグレクト）が1.1％でした。

　ノートテイクは、授業の音声などをパソコンや手書きで文字に起こし、耳が不自由な学生に伝える活動です。学生主体の取り組みでしたが、2000年代に入ると後押しする大学が増加しています。昨年4月には障害者差別解消法が改正され、私立大学にも合理的な配慮の提供が義務づけられ、活動の裾野が広がりました。大学主導の場合は有償ボランティアが一般的です。

　経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）は、米インテルと次世代の量子コンピューターを共同で開発します。インテルの最先端チップを使い、産総研の拠点で組み立てます。開発した次世代機は、企業が使用料を払って創薬や金融などのビジネスに生かせるようにします。