保険適用の医療サービスを受けた際にかかる医療費には、患者の月ごとの負担限度を設ける高額療養費制度があります。この制度は、大きな手術などによって医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた限度額を上限に負担を抑える仕組みで、公的医療保険のセーフティーネットとして機能しています。

　総務省の発表した2024年の人口移動報告によれば、東京都では転入者が転出者を上回る転入超過が7万9,285人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準にほぼ戻っています。政府は地方創生を掲げ、東京一極集中の是正を目指していますが歯止めがかかっていません。

　東京商工リサーチによれば、2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年より2割増えています。内訳は訪問介護事業が448件、通所・短期入所事業が70件、有料老人ホーム25件、その他事業が69件でした。介護事業者の倒産件も、2024年は過去最多の172件でした。休廃業と合計すると、784の介護事業者が介護サービスから撤退しています。

　文部科学省は、大学の運営を第三者が審査する認証評価制度を見直します。在学中の学生の成長具合など教育の質を測る指標をつくり、複数段階で評価します。受験生らが偏差値やイメージではなく、教育内容を比較して進学先を選べるようにします。大学間の切磋琢磨を促し、大学教育全体の質向上にもつなげるとしています。

　介護業界の人手不足は深刻化しています。厚生労働省によれば、2023年10月時点の介護職員数は前年比2.9万人減で、統計を開始した2000年以降初めて減少に転じています。2040年度に必要となる介護職員数は約272万人で、2022年度職員数から約57万人増やす必要があると推計しています。今後も人手不足が続けば、介護サービスを受けたくても受けられない高齢者が増えてしまいます。