小中学生の不登校は、2013年度から11年連続で増加し2023年度は34万人を超えました。新型コロナウイルス禍で急増した印象が強いのですが、増加はそれ以前から始まっています。不登校児童生徒の直近の増加率は小学校低学年が中学校を上回っています。中3はこの11年間で2.2倍に増えたのに対し、小1は9.7倍に増えています。

　主たる要因の第1は教員の世代交代です。教員の採用数は人口増減に連動し、年齢構成に凹凸ができます。1980年代、第2次ベビーブーム世代が就学・進学するタイミングで大量採用された教員が、2010年代半ば以降続々と定年退職を迎えました。40代後半から50歳前後の層が薄くなり、20～30代の若手が一気に増えました。

　国は2023年6月に女性版骨太の方針で、女性役員の登用目標を定めました。東証プライム市場上場企業が対象で、2030年までに女性役員比率を30％以上とするとしています。昨年末には中間目標として2025年までに19％も追加しています。経団連調べでは、プライム上場企業の4.2％がいまだ女性役員ゼロです。女性役員の大半は社外取締役・監査役です。

　DV防止法は男女を対象にしています。しかし女性の方が被害者が多く、相談体制も女性を想定してつくられてきたため、男性の被害についてはあまり注目されてきませんでした。男性自身も男性が被害に遭うはずがないと考えたり、恥ずかしくて言えないと相談をためらったりする傾向があります。

　医療行為による死亡事故の原因を調べ再発防止につなげる医療事故調査制度は、2015年10月に始まりました。医療法では、提供した医療に起因するか、その疑いがあり、予期していなかった死亡事故が起きた場合、病院長は第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされています。その後、院内で調査し、結果は遺族に説明することが求められています。

　消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が急伸し、G7で首位となっています。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかっています。実質賃金が伸び悩むなかで、仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まっています。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も、係数急伸の理由であり、生活の質の劣化が懸念されています。