日本のODA予算は、2010年代から横ばいを続け、2025年度予算案でも全体の0.5％に過ぎません。2023年の拠出額はOECDの開発援助委員会の中で、米国、ドイツに続く3位につけるものの、国民総所得（GNI）比では12位と見劣りし、国連が目標とする0.7５に届いていません。外交に関する世論調査を見ると、18～39歳の若い世代のODAへの見方が厳しく、逆風が将来にわたって固定化する恐れもあります。

　帝国データバンクによれば、2025年4月入社の新卒社員の初任給について、企業の71.0％が引き上げるとしています。引き上げ額は平均9,114円でした。中小企業の間でも、初任給を増額する動きが強まっています。

　新潟大学や虎の門病院のチームの解析によれば、生活習慣病と呼ばれることの多い2型糖尿病、脂質異常症、高血圧のいずれも、家族に患者がいると本人のリスクも大きく高まることが分かりました。家族のうち1人でも発症者がいる人の同じ病気の有病リスクは、いない人に比べて2型糖尿病で3.20倍、脂質異常症で2.81倍、高血圧で2.25倍高くなっています。特に2型糖尿病では、祖父母、親、きょうだいの3世代のいずれにも患者がいる人の有病リスクは、家族歴がない人の20倍に達しています。

　犯罪白書によれば、刑法犯の検挙人員のうち初犯者は、2006年の23万5,000人から2023年は9万7,000人と6割近く減少してきています。しかし、再犯者は、2006年の14万9,000人から2023年は8万6,000人にと4割減にとどまり、2023年の再犯者率は47％と高止まりが続いています。

　地球温暖化の影響で水害リスクは深刻な状況で、より踏み込んだ対策が必要となってきています。気象庁によれば1時間に80㎜以上の猛烈な雨の発生回数は2023年までの10年間で計237回に上り、データを取り始めた1976年からの10年間と比べて1.7倍に増えています。近年は日本列島で豪雨災害が相次いでおり、ハード・ソフト両面の対策が求められています。