2024年の全国の企業倒産件数が、11年ぶりに1万件を超えました。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主因です。倒産件数が1万件を超えるのは、東日本大震災の影響が残る2013年以来です。倒産の大半は中小・零細企業で、従業員数5人未満が7,582件と75.8％を占めています。

　文部科学省の調査によれば、少子化による18歳人口の減少で、2024年度の大学入学者数が募集定員の総計を1万人以上下回りました。入学者数を定員で割った定員充足率は98％で、記録が残る2010年度以降で初めて100％を切りました。全国の大学の2024年度募集定員は62万5,188人で、入学者数は61万3,453人でした。

　成田国際空港会社の調査によれば、1978年に開港した成田は、旅客、貨物ともアジアの空港でトップクラスでしたが、韓国や台湾などの空港に抜かれて国際的な地位が低下しています。2019年の国際線旅客数は3,670万人で、世界の国際空港の中で18位です。2000年の8位から大きく下げています。

　AIの研究力で中国が米国を猛追しています。トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入っています。機関別にみると、首位のグーグルなど米国勢6機関が2024年のトップ10に入っています。米国勢以外でトップ10入りしたのは中国勢だけです。トップ20には、12位のシンガポール国立大学、13位の韓国科学技術院などが入っています。日本勢は理化学研究所が64位、東京大学が71位でした。

　医師の高齢化に伴い、診療所のない地方自治体が増加しています。厚生労働省によれば、2040年に市区町村の2割でゼロとなる見通しです。医師の都市部への過度な集中を和らげ、地方での勤務や開業を促す仕組みが求められます。