リクルートワークスの試算によれば、介護サービスや輸送といった職種で労働者の需要に対する不足率が2割を超えています。一方、事務職を含むデスクワーカーの不足率は6.8％で、需給がほぼ均衡しています。生活維持サービスを担う職種に著しい労働供給不足が発生しています。

　クルミやカシューナッツなどの木の実類でアレルギーを起こす人が増えています。直近の調査では、木の実類が原因食物となったアレルギーの件数は、鶏卵に次いで2番目となっています。消費者庁は、2025年度中に、アレルギー表示を義務づける食品に新たにカシューナッツを加える方針です。

　4月から子育て世帯への給付が手厚くなります。これまでの育児休業給付金に上乗せする形での給付制度が新設されます。両親ともに育休を取得する条件で、父母それぞれ28日間は従来の給付率に13％上乗せし、手取りの収入が減らないようにします。配偶者がフリーランスなどで雇用保険に加入していない場合でも、本人が14日以上取得すれば給付率を引き上げします。ひとり親の場合も同様です。

　内閣府の5年に1度の調査によれば、死刑制度をやむを得ないと容認する人の割合は83.1％で前回から2.3ポイント増え、5回連続8割を超えています。一方、廃止すべきだも7.5ポイント増の16.5％で、ほぼ同じ質問の調査が始まった1994年以降で最も高くなっています。将来も死刑を廃止しないとしたのは64.2％で、9.8ポイント増えています。

　子育てと仕事の両立を後押しする動きが広がっています。子の看護休暇の拡充や残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行されます。改正法で育児と仕事の両立支援策がさらに充実します。