内閣府の世論調査によれば、国立公園に赴く訪日客の増加に対する意識として、ルール、マナー違反が増えないか心配と答えた人が最も多く、85.8％に上っています。交通渋滞や騒音といったオーバーツーリズムが各地で問題化しています。

　全世帯の半分弱が一人暮らしになる未来がきます。国立社会保障・人口問題研究所は、単独世帯の割合が2050年に44.3％になり、特に高齢層で増えると推計しています。一人暮らしの女性は貧困率が高く、男性は社会的に孤立する傾向の強いことが明らかになっています。この貧困と孤立さえ解決されれば、単独世帯の増加そのものが悪いわけではありません。

　文部科学省の調査によれば、子ども1人を大学まで通わせるのに必要な教育費は、800万～2,200万円です。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した夫婦への調査によれば、理想の数の子どもを持たない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかりすぎるからで52.6％でした。

　政府は、日本が直面する少子化の危機に対して2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスとし、昨年末に少子化対策を盛り込んだこども未来戦略を閣議決定しました。しかし、ラストチャンスはもうとっくに逃したと考えるべきです。ボリュームが大きい団塊ジュニア世代に対して、結婚、出産しやすい環境を整えるための政策的な仕掛けができず、第3次ベビーブームは起きませんでした。今後、出産適齢期を迎える女性の人口は減る一方です。

　文部科学省は、2024年度から直近3年連続で定員の8割を満たせなかった大学は、主に低所得世帯の学生を給付型奨学金などで支援する修学支援新制度の対象から、原則除外することにしています。就職率などが9割を超えれば、除外が猶予されるものの、収容定員の5割を切る学部が一つでもあれば、この猶予も受けられません。