一般社団法人不動産流通経営協会の研究結果によれば、東京駅または新宿駅の近い方から5㎞以内にある1981年以前に旧耐震基準に沿って建てられたマンションの41.4％が、資金不足に陥っています。20㎞以上だと22.9％にとどまっています。老朽化したマンションをめぐっては、資金不足で修繕が十分にできず、資産価値を低下させるリスクが指摘されています。月々の積立金などは、いくらが適正なのかが把握しづらいことが一因とされています。

　外資系企業は、成果が著しく低いとPIP（Performance Improvement Program）と呼ばれる業務改善計画を会社と社員が話し合って作ります。計画に基づいて行動し、結果が出なかった社員には、降格や退職勧奨が待ち受けることになります。

　産後ケア事業は、女性の孤立や産後うつを防ぐために2021年度から母子保健法で市町村の努力義務となっています。市町村が運営し、病院や助産院など委託する施設や自宅でケアが受けられます。2023年には、心身に不調がある母親の要件を撤廃し、誰でも利用できるようにしています。こども家庭庁によれば、約9割の自治体で産後ケア事業を実施しています。

　世界のアプリ市場は拡大を続けています。総務省の情報通信白書によれば、2026年のモバイルアプリ売上高を5,759億ドルと予測されています。2021年の約2倍の規模になると推計しています。日本市場での海外事業者の勢力も伸びています。35％を海外企業の作品が占めるとされています。

　文部科学省の調査によれば、年間30日以上の欠席で不登校とされた小中学生が、2023年度は34万6,482人に上り過去最多となっています。11年連続の増加で、30万人超は初めてです。コロナ禍で生活リズムが乱れたことなどが理由に挙げられています。不登校状態にある児童生徒の学校復帰や社会的自立をサポートする教育支援センターの約80％で、何らかのスポーツ活動が行われています。