女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表しています。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、男系男子が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告しています。

　朝日新聞は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づき、産業ごとに年代別の賃金格差を算出しています。女性の年収水準は、20代後半から50代まで、正社員に限っても全ての産業で男性を下回っています。全産業平均では、20代前半に7ポイントある男女の差は、30代で21ポイント、40代で26ポイント、50代後半で30ポイントと、年代が上がるごとに開いてきます。

　最高裁裁判官の国民審査の結果によれば、審査対象となった6人全員が信任されましたが、罷免を求める投票の割合は6人全体でみると10％を超えるなど、約30年ぶりの高水準となっています。不信任の割合が10％を超える裁判官は2000年の国民審査を最後に出ていませんでした。

　世界の稲作は進歩しています。減反開始前の1969年に日本は世界第3位の単位収量でしたが、現在は16位に低迷しています。この間、米国や中国にも追い抜かれています。農地の区画を大型化し、機械を導入してコスト削減努力を続けたとしても、単位収量が少なければコストで海外に太刀打ちできません。

　厚生労働省の2021年度の調査によれば、ひとり親世帯の養育費受領率は26.4％（母子世帯28.1％、父子世帯8.7％）です。2011年の民法改正で離婚時に夫婦が取り決める事項として、養育費の分担が明記されましたが、実際に取り決めた母子世帯は46.7％で、父子世帯は28.3％にとどまっています。養育費を受け取っているひとり親世帯は3割に満たず、国は、養育費受領率を2031年に40%に引き上げる目標を掲げています。