帝国データバンクによれば、2024年の医療従事者の倒産は64件、休業・廃業などは722件と、どちらも過去最多を記録しています。主な要因は、医薬品や設備機器の価格高騰、人手確保のための人件費増加、新型コロナウイルス関連補助金削減、後継者不在の診療所経営者の高齢化などです。

　上場企業の業績が好調で、2024年4～12月期の純利益合計は前年同期比15％増の約43兆円と、4～12月期として2年連続で過去最高となっています。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引しています。製造業もAI関連が伸びています。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となります。

　内閣府が昨年末にまとめた2023年の国民1人あたりの名目GDPは、米ドル換算で前年比0.8％減の3万3,849ドルで、OECD加盟38カ国中22位でした。1位のルクセンブルクは約3.8倍で、6位の米国も約2.4倍です。日本の順位は2000年の2位をピークに下落傾向が続き、2022年に韓国を初めて下回りました。

　生命保険会社が運用成果に応じて保険金が変動する変額保険を相次いで投入しています。変額保険は、保険料の一部を株式や債券で運用する特別勘定に繰り入れ、運用実績に応じた保険金を支払う商品です。被保険者が死亡や高度障害状態となった場合に支払われる基本保険金は、運用成績によらず最低額が保証されます。しかし、運用成果が振るわない場合には、保険金額が払い込んだ保険料の合計額を下回る元本割れのリスクがあります。

　実際に起きた事件の弁護に学生が関わり、法律家になるための力を養う取り組みが各地の法科大学院で出てきています。学生がプロ顔負けの成果を上げる活動もみられています。しかし、国内では制約も多く課題もみられます。