東京都の税収は年々増加しており、2025年度は過去最高の6.9兆円に達する見込みです。このうち地方法人2税（法人事業税、法人住民税）は2.5兆円に上っています。法人事業税は法人の所得などに応じて課されます。複数の都道府県に事業所がある場合、事業の規模などによって分けています。法人住民税は資本金などに応じて課され、本社や支店などの従業員数を考慮して分けています。都の2税は他の道府県と比べて突出しており、2023年度は日本全体の3割を占めています。大企業が集積する都に税収が集まりやすくなっています。

月経に伴う不調による転職・離職

　月経に伴う不調による離職経験の有無を聞いたところ、6.4％（64人）がはいと回答しました。理由として、業務内容が身体的に負担だったが68.8％で最も多く、次いで在宅勤務や休暇制度など、柔軟な働き方ができる体制・環境が整っていなかったが37.5％、相談できる相手がおらず、職場の理解を得られなかったが26.6％が挙げられました。

　日本経済新聞社の調査によれば、全国の大学のうち6割が生成AIを教育に活用しており、成績評価や入試で使う先進例も出てきています。4割は不正利用への警戒などから、検討や準備といった段階にとどまっています。大学による生成AIの活用状況は二極化しています。

　政府は、2023年に一定の条件下でインターンシップの評価を本選考で活用できる採用直結型を認めてきました。インターンが採用の実質的な主戦場になりつつあることも、採用の早期化につながっています。大学の学長アンケートによれば、採用活動の早期化について聞いたところ、望ましくないは532校のうち392校の74％に上り、望ましいの5％を大きく上回っています。分からないは20％でした。望ましくないと回答した大学の多くが、学業への影響を懸念しています。自身の専門を深める前に就職活動を始めることになるとの指摘もあります。

月経随伴症状の就労への影響

　月経による不調で休暇を取得した人は、有給休暇が11.9％、無給の休暇が5.6％、生理休暇が4.6％と、全体で22.1％にとどまりました。直近3か月間以内に月経随伴症状による不調で仕事を休んだ日数をもとに、年間の日数を算出したところ、正規雇用は平均7.1日、非正規雇用では平均9.4日という結果となりました。