英医学誌ランセットの専門医委員会の報告によれば、難聴や喫煙、社会的孤立など14項目のリスク要因を取り除くことで、認知症になる人の45％は予防できるとしています。これまでに発表された各国の疫学研究などの成果を網羅的に検証し、教育の不足や糖尿病、高血圧など14項目を認知症のリスク要因に挙げています。2020年の報告書では、このうち12項目が挙げられており、今回は悪玉とされるLDLコレステロールの高さと、未治療の白内障などによる視力低下が加わっています。

　生まれたばかりの赤ちゃんの眼は、構造そのものはだいたい完成していて、光などの視覚刺激を受け取る力は十分に備わっています。しかし新生児の視力は0.02程度で十分に見えていません。これは視力には眼で視覚刺激を受け取ることだけではなく、取り込んだ画像を脳が認識することが必要で、生まれた時は脳の認識機能が未熟なためです。月齢が上がるにつれ視力は上昇し、3歳頃で0.8～1.0程度の視力になります。

　2019年に創設された特定技能は、一定の技能や日本語力がある外国人が対象で、9月末時点で26万9千人が働いています。技能実習を3年終えた後に特定技能に移行するケースが多くなっています。原則として転職できない技能実習と違い、自らの意思で勤務先を変えられます。

　クレジットカードの不正利用被害は深刻な状況が続いています。一般社団法人日本クレジット協会によれば、2023年の被害は540億9千万円に上っています。不正利用被害は過去最悪の状況です。

　性暴力や虐待の被害にあった子どもから、過大な負担をかけずに被害を聞き取る司法面接が広がっています。昨年12月に施行された改正刑事訴訟法では、検察官が刑事裁判で被害を証明する際、被害児童の証人尋問を司法面接の映像再生で代えられるようになりました。裁判では弁護側の反対尋問はあるものの、出廷の機会は減ることになります。