文部科学省の調査によれば、2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員が、過去最多の7,119人（前年度比580人増）に上っています。増加は3年連続で、若手の割合が高く、ベテランの大量退職期で増えた若手教員への支援が課題となっています。

　インフルエンザの感染が12月に入って急拡大しています。警報レベルの区域がある都道府県は25に広がり、学校では学級閉鎖が急増しています。新型コロナウイルス、マイコプラズマ肺炎と合わせトリプルデミックが懸念されています。

　人材大手のエン・ジャパンの調査によれば、40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきています。2024年は2022年比8割増で推移しており、20代、30代を上回っています。資金の流入で給与水準が高まり、従来は難しかったやりがいの追求に現実味が帯びてきています。経験やノウハウを新天地で生かそうと中高年が動き出しています。

　新興に転職した40代以上の年収は2023年に平均758万円と、全転職先の705万円を8％上回っています。転職後に年収が増えた割合は50％で、2019年の22％から大幅に増えています。給与上昇の背景にあるのは資金流入と組織の成熟化です。2023年の新興の資金調達額は8,039億円と、10年前の9倍に膨らんでいます。専門職や人脈が豊富な人材の需要が高まり、余裕がある企業は資金を人材投資に振り向けています。

　プレコンセプションケアをめぐっては、若い世代を中心に、避妊や性感染症、妊娠・出産に向けた健康管理などについて正しい知識がなかったり、相談先を知らなかったりする課題が指摘されてきました。こども家庭庁は、若い世代が性別にかかわらず性や妊娠・出産について正しい知識を持ち、健康管理ができるようプレコンセプションケアを推進します。結婚や出産を含めた若年層の将来設計を支援する事業のひとつで、11月には産婦人科医などの専門家による検討会を立ち上げています。

　日本政府観光局の発表によれば、11月の訪日客数は前年同月比30.6％増の318万7,000人でした。1～11月の累計でみると3,337万9,900人で、過去最高だった2019年の年間合計3,188万人を超え、記録を更新しています。