プレコンセプションケアをめぐっては、若い世代を中心に、避妊や性感染症、妊娠・出産に向けた健康管理などについて正しい知識がなかったり、相談先を知らなかったりする課題が指摘されてきました。こども家庭庁は、若い世代が性別にかかわらず性や妊娠・出産について正しい知識を持ち、健康管理ができるようプレコンセプションケアを推進します。結婚や出産を含めた若年層の将来設計を支援する事業のひとつで、11月には産婦人科医などの専門家による検討会を立ち上げています。

　日本政府観光局の発表によれば、11月の訪日客数は前年同月比30.6％増の318万7,000人でした。1～11月の累計でみると3,337万9,900人で、過去最高だった2019年の年間合計3,188万人を超え、記録を更新しています。

　2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みです。2023年の出生数の72万7,288人に比べて、5.5％程度減少する見通しです。2年前の2022年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかかりません。婚姻数は推計で47万5千組程度で、2023年の47万4,741組から概ね横ばいの見通しです。

　日本経済研究センターの発表によれば、個人の豊かさを示す1人当たり名目GDPで、日本が2022年に韓国、2024年に台湾をそれぞれ下回っています。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などが要因とされています。

　勤務間インターバルは、従業員の休息時間を確保し超過労働などが起きないようにする制度です。2019年度からは企業の努力義務となっています。しかし厚生労働省の2023年調査によれば導入済みの企業は6％、企業規模1,000人以上でも18％にとどまっています。フルタイム雇用者の平日の労働時間は依然として長く、睡眠不足から生じる生産性の低下がみられます。働き手がきちんと休めることは、企業にとっての利点も大きいとされています。