厚生労働省の発表によれば、物価を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は前年比0.2％減で、物価の伸びに賃上げが追いつかず、3年連続のマイナスとなっています。

　消費者庁などによれば、国内の食品ロスの量は2022年度で472万トンとなっています。約4兆円の経済損失にあたります。食品を生産する過程などで排出する二酸化炭素（CO2）の排出量も1,046万トンに上り、ロス解消は環境負荷の低減につながります。

　健康経営に積極的に取り組む企業を顕彰する国の制度で健康経営優良法人と認定された中小規模法人は、2023年度で1万6,733件と2022年度比で19％増えています。2016年度の制度開始以来、中小企業の認定件数は増え続けています。

　生涯で2人に1人が、がんになると言われています。医学の進歩により、進行したがんや、治すのが難しかった種類のがんに対する治療法が増えています。がんになる人は年間94万人、亡くなる人は38万人ほどで、かつては不治の病と考えられていましたが、いまは治る人も増えています。がんと診断された人が、5年後に生存している割合は、多くの部位でゆるやかに上昇傾向にあります。

　中国に住む日本人が減っています。日本の外務省によれば、2024年は20年ぶりに10万人を下回りました。国・地域別の在留邦人数も米国、オーストラリアに次ぐ3位に後退しています。賃金上昇を背景に日本企業の拠点縮小が続き、政治リスクの高まりなどで、企業の駐在員が家族の帯同をためらう例が増えています。減少は12年連続で、最も多かった2012年から35％減っています。