政府は、国主導でインフラの老朽化の対策に乗り出します。国土交通省によれば、建設後50年以上経過したインフラの割合は、今後加速度的に高くなります。2040年には道路橋で75％、湾港施設で68％、下水道で34％になります。インフラの整備と維持・管理には膨大な費用がかかります。多くの地方自治体は人口減少が進んで財政が厳しく、予算を潤沢に確保することはすでに難しくなっています。このままでは財政難とインフラの老朽化が同時に進行してしまいます。

　18歳人口は2024年に約106万人で、1990年代前半より半減しています。しかし、この間、大学進学率は約32ポイント上がったため、大学入学者は、近年過去最多水準の63万人前後で推移しています。一方で大学は、2024年は813校で1992年の約1.5倍になっています。

　世界的には利益至上主義が復活しつつあります。ESG（環境、社会、ガバナンス）や持続可能な開発目標（SDGs）といった理念は影を潜め、株主価値の最大化を優先する企業が資本市場で高く評価されています。日本で自社の社会的な存在意義を軸にしたパーパス経営において、うわべだけ取り繕うパーパス・ウォッシングが横行しています。短期利益を優先する結果、コンプライアンス違反も後を絶たない現状です。

　警察庁によれば、2024年に検挙した営業秘密の侵害件数は22件でした。6年連続で20件を上回っています。転職や独立の際に秘密を持ち出す事例が多く、警察への相談は79件で10年前と比べて2.7倍となっています。

　先日のふくしま子ども・女性医療支援センター10周年記念講演会での「女性のwell-being実現のために」の講演内容が、福島民報に掲載されました。少子化対策においては、若い世代に結婚、妊娠、出産を前向きに考えていただくことが必要だと考えられてきました。しかし、わが国では婚外子の割合が2％程度と極めて低く、結婚しないと子どもが持ちにくい状況にあり、これまでは若い世代の結婚率をいかに上げることが大切であると考えられてきました。