4月から子育て世帯への給付が手厚くなります。これまでの育児休業給付金に上乗せする形での給付制度が新設されます。両親ともに育休を取得する条件で、父母それぞれ28日間は従来の給付率に13％上乗せし、手取りの収入が減らないようにします。配偶者がフリーランスなどで雇用保険に加入していない場合でも、本人が14日以上取得すれば給付率を引き上げします。ひとり親の場合も同様です。

　内閣府の5年に1度の調査によれば、死刑制度をやむを得ないと容認する人の割合は83.1％で前回から2.3ポイント増え、5回連続8割を超えています。一方、廃止すべきだも7.5ポイント増の16.5％で、ほぼ同じ質問の調査が始まった1994年以降で最も高くなっています。将来も死刑を廃止しないとしたのは64.2％で、9.8ポイント増えています。

　子育てと仕事の両立を後押しする動きが広がっています。子の看護休暇の拡充や残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行されます。改正法で育児と仕事の両立支援策がさらに充実します。

　うつ病や双極性障害といった精神疾患を持つ人の数は増加傾向にあります。厚生労働省によれば、2020年の精神疾患の外来患者数は約586万人と過去最多となっています。内訳は、うつ病などの気分障害が169万人で28.9％、適応障害などの神経症性障害等は123.7万人で21.1％でした。また仕事による強い心理的負担で精神疾患を発症した人の労災認定件数は、2023年度には前年度比173件増の883件と、5年連続で過去最多となっています。

　厚生労働省の発表した人口動態統計によれば、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む、出生数）は、72万988人で9年連続で減り、過去最少となっています。出生数は、速報値で2023年と比べて3万7,643人（5.0％）減少しています。