厚生労働省の発表によれば、2023年の日本人の平均寿命は、男性は81.09歳、女性は87.14歳で、いずれも3年ぶりに前年を上回りました。新型コロナウイルス感染による死者の減少が影響したと思われます。 続きを読む →

厚生労働省の財政検証によれば、働く人向けの厚生年金が中心（20年以上の加入）となる女性は、現在65歳で37.7％なのに対し、30歳と20歳では7割以上になると推計されています。経済成長が進むシナリオだと20歳で8割近くに達します。一方、会社員・公務員の配偶者として扶養される専業主婦らの第3号被保険者の期間が中心となる女性は、65歳で36.1％なのに対し、20歳では13.2％まで減ります。 続きを読む →

政府は、近年保育の充実を少子化対策の柱に据えてきました。2015年度以降に限っても、保育所新設などに投じた国費は1兆円を超えています。2023年までの10年間で、企業が自社内で整備する分も含めて、受け皿は約82万人分増えました。最大2.6万人に膨らんだ待機児童数は10分の1に縮小しました。しかし、少子化の加速を背景に、全国の認可保育所の申込者は、2020年をピークに減少に転じました。利用割合は2022年に9割を切りました。 続きを読む →

厚生年金の保険料は、月収水準によって32段階に区切った標準報酬月額に18.3％をかけた金額を労使で折半する仕組みとなっています。現在の標準報酬月額の上限は65万円で、本人の保険料は月5.9万円となります。標準報酬月額が65万円に到達すると、月収は150万円でも1,000万円でも負担する保険料額は変わりません。老後に受け取る年金額も同じです。 続きを読む →

国連の2024年版の世界人口推計によれば、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとしています。新興国でも経済発展に伴って出生率の低下が見込まれ、人口の推移は、10年前の推計を大きく下回っています。2024年の世界の人口は82億人で、2022年に初めて80億人を突破しました。今後60年は増加を続けますが、2080年代半ばをピークに減少に転じ、2100年には102億人を割り込む見込みです。

今後、特に著しい人口減に見舞われるのが中国です。2024年時点の14億1,900万人から、2100年には6億3,300万人と半分以下に減少します。1957年当時は出生数が2,700万人に上り、平均年齢は20歳という若い国でした。2100年の出生数は310万人まで減り、平均年齢は60歳を超えます。少子化が止まらず、経済や社会保障を支える働き手が減り、社会の活力が失われていく構図です。 続きを読む →