厚生労働省の試算によれば、就業者全体のうち就業時間を増やしたいは6.4％に過ぎませんでした。変えたくないが74.9％と減らしたいが17.6％で、合わせて全体の9割以上を占めています。増やしたい労働者の約半分にあたる3.3％は、契約で決まっている労働時間が週35時間未満かつ年収が200万円未満でした。パートやアルバイトで働く女性を中心に、いわゆる年収の壁を気にせずに働きたい層が多いと思われます。

　Gゼロとは、グローバルな課題への対応を主導する意思と能力を持ち、国際秩序を保つ国家やその集まり（Group）を欠く状態を言います。世界は確かにGゼロの様相を呈しています。超大国・米国は、トランプ大統領の下で内向き志向を強め、民主主義や法の支配、自由貿易の守護者としての責任を放棄しつつあります。政治・経済の基盤が脆弱な欧州や日本に、国際統治の空白を埋めるほどのパワーはありません。

　会計検査院の調査によれば、腎機能が低下した患者が受ける人工透析の費用の一部を公費負担する自立支援医療費を対象の153市町村のうち約7割に当たる13府県の111市町村が、2023年度に計1億9,527万円を過大支給していました。市町村の審査が不十分で、本来は医療保険から支払うべき分も公費で負担していました。

　九州の研究チームによれば、認知症の前段階と診断された高齢者の約3割は、5年後に認知機能が正常に戻るとしています。生活習慣病がないことや、筋力が保たれていることなどが関係しており、認知症の発症予防につながる可能性があります。

　読売新聞社の全国世論調査によれば、新聞の報道を全体として信頼できると答えた人は、大いにとだいたいを合わせて70％でした。年代別では、60歳以上では76％、40～59歳は66％、18～39歳は64％が信頼できると答えています。新聞はこれからも必要だとした人は、どちらかと言えばを含めて73％でした。60歳以上は81％、40～59歳は67％、18～39歳は64％が必要だと回答しています。