内閣府が昨年末にまとめた2023年の国民1人あたりの名目GDPは、米ドル換算で前年比0.8％減の3万3,849ドルで、OECD加盟38カ国中22位でした。1位のルクセンブルクは約3.8倍で、6位の米国も約2.4倍です。日本の順位は2000年の2位をピークに下落傾向が続き、2022年に韓国を初めて下回りました。

　生命保険会社が運用成果に応じて保険金が変動する変額保険を相次いで投入しています。変額保険は、保険料の一部を株式や債券で運用する特別勘定に繰り入れ、運用実績に応じた保険金を支払う商品です。被保険者が死亡や高度障害状態となった場合に支払われる基本保険金は、運用成績によらず最低額が保証されます。しかし、運用成果が振るわない場合には、保険金額が払い込んだ保険料の合計額を下回る元本割れのリスクがあります。

　実際に起きた事件の弁護に学生が関わり、法律家になるための力を養う取り組みが各地の法科大学院で出てきています。学生がプロ顔負けの成果を上げる活動もみられています。しかし、国内では制約も多く課題もみられます。

　名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破しました。名目GDP600兆円の目標は、2015年に当時の安倍晋三首相が打ち出しました。アベノミクス新3本の矢の第1の矢である強い経済の象徴として掲げていました。当時は達成時期を2020年頃としていましたが、新型コロナウイルス禍などを経て、4年遅れで達成しています。

　厚生労働省は、OECDのデータをもとに企業の利益に占める労働者の取り分である労働分配率を国別に平均値を算出しています。それによれば、日本は1996～2000年の平均は62.7％でした。OECD38カ国中4位で、米国、ドイツ、フランス、英国といった主要先進国より頭一つ抜け出していました。しかし、2016～2020年平均では57.2％まで低下しています。主要国の後塵を拝し、38カ国中11位に後退しました。