東京商工リサーチによれば、2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年より2割増えています。内訳は訪問介護事業が448件、通所・短期入所事業が70件、有料老人ホーム25件、その他事業が69件でした。介護事業者の倒産件も、2024年は過去最多の172件でした。休廃業と合計すると、784の介護事業者が介護サービスから撤退しています。

　文部科学省は、大学の運営を第三者が審査する認証評価制度を見直します。在学中の学生の成長具合など教育の質を測る指標をつくり、複数段階で評価します。受験生らが偏差値やイメージではなく、教育内容を比較して進学先を選べるようにします。大学間の切磋琢磨を促し、大学教育全体の質向上にもつなげるとしています。

　介護業界の人手不足は深刻化しています。厚生労働省によれば、2023年10月時点の介護職員数は前年比2.9万人減で、統計を開始した2000年以降初めて減少に転じています。2040年度に必要となる介護職員数は約272万人で、2022年度職員数から約57万人増やす必要があると推計しています。今後も人手不足が続けば、介護サービスを受けたくても受けられない高齢者が増えてしまいます。

　日本ではバブル崩壊で銀行が抱えた膨大な不良債権が表面化し、1998～2003年の間に早期健全化法や預金保険法などに基づき、約12兆円が大手銀行や地方銀行に注入されました。預金保険機構が、普通株や優先株、劣後ローンなどを引き受けることで、銀行に資本を供給しました。公的資金の注入で資本を厚くして、金融機関の経営基盤を安定させ、破綻を防いだり、企業などへの融資余力を高めたりする狙いがありました。

　高齢化が進み、2050年には小走りができず迅速な避難が難しい高齢者が人口の2割に達するとされています。国土交通省の試算によれば、小走りするのが難しく災害弱者になり得る高齢者は、2000年時点で約1,000万人でしたが、人口推計を基に計算すると2050年には2,200万人にも上ります。