気象庁と文部科学省は、日本の気候変動に関する報告書を発表しています。気温の上昇幅が大きな場合、かつて日本では100年に1回程度だった猛暑をほぼ毎年経験することになるなどと予測しています。政府は、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを掲げて削減に取り組んでいますが、既に現在の日本の平均気温は、基準とした20世紀初めに比べて1.3度上がっています。

　厚生労働省の発表によれば、2024年の自殺者数は2万320人で、前年から1,517人減少し、統計をとり始めた1978年以降で2番目に少数でした。しかし、小中高生は前年比16人増の529人で、統計のある80年以降で過去最多となっています。

　医師が大都市に集中し、地方で不足する地域偏在が深刻です。人口減少によって医療の需要が減り、医療の撤退戦が始まっている自治体もあります。厚生労働省の調査によれば、2020年に診療所の医師の半数が60歳以上となっています。診療所が無い市区町村は2022年時点で77あり、仮に診療所の医師が75歳で引退し、承継や新規開業が無ければ、2040年には342に増えることになります。

　国立成育医療研究センターの2023年調査によれば、ネット依存が強く疑われる状態の子は、小5～高2全体で20％も占めています。東京科学大学病院のネット依存外来の患者は約7割が中高生で、5割以上がゲーム依存、SNS依存と動画依存が約2割ずつとなっています。親がスマホを取り上げたことで、子どもの家庭内暴力に発展する場合も多くなっています。

　第29回松本賞の選考委員会が開催されました。松本賞は、日本家族計画協会の故松本清一会長の名を冠した顕彰制度で、わが国におけるリプロダクティブ・ヘルスの分野において活躍している第一人者に対して、この功績を讃えて贈呈する賞です。推薦された候補者の業績をもとに、厳正な審査が行なわれ、鳥取大学理事の原田省先生の受賞が決まりました。