昨年1年間に生まれた子どもの数は、1899年の統計開始以降最少となる72万7,277人で、8年連続で減少しています。前年より4万3,482人と5.6％減少しています。死亡数は過去最多の157万5,936人です。死因別では、最多のがんが38万2,492人で24.3％、新型コロナウイルスは3万8,080人で2.4％でした。出生数が死亡数を下回る自然減は17年連続で、昨年は84万8,659人と過去最大の減少幅でした。まさに今や死亡大国と言ってもよい状況です。 続きを読む
2022年4月よりHPVワクチンの積極卯的勧奨再開後も、定期接種世代ならびにキャッチアップ世代の接種率は低迷したままです。厚生労働省によるHPVワクチンに関する調査結果においても、HPVワクチンの接種方法や、キャッチアップ接種について、約半数が知らない状況です。 続きを読む
総務省の消費者物価指数の高速バス代は、4月時点で108.3です。データがある2010年1月以降の最高値で、5年前の2019年4月に比べ12％高くなっています。高速バス代は2019年10月の消費増税に伴い大きく上がりました。新型コロナウイルス禍で緩やかになりましたが、2022年から再び上昇が加速しています。 続きを読む
日本経済新聞のアンケート調査によれば、妊娠・出産・子育ての壁として、経済的な負担が71.3％とともに、仕事との両立の難しさが62.3％を挙げる人が多くみられました。夫婦ともに会社の生産性向上の名のもとに仕事量が増え、子育ての時間がないなど働き盛りの世代のゆとりのなさが目立っています。
2004年の法人化後、国は運営費交付金を減らし、競争に勝つと獲得できる予算を増やしました。こうした競争的資金には、国や産業界が経済成長につながることを期待する研究テーマが選ばれることも多くなっています。人件費などに使われる国からの運営費交付金も、一部は国が定めた共通指標の達成状況などに応じて増減します。目標を達成できなければペナルティーが科される状態です。 続きを読む
