厚生労働省は、美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため対策を打ち出します。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにします。2025年の通常国会に関連法の改正案提出を目指しています。

　独バイエルは体のあらゆる細胞に変化できるES細胞を使ったパーキンソン病治療薬の中間段階の臨床試験を2025年初めにも始めます。パーキンソン病は世界で850万人の患者がおり、根本治療が難しい疾患の一つです。パーキンソン病治療は、60年間ほとんど変化がありませんでしたが、細胞治療の登場により、新しい治療法を患者に届けられる可能性が出てきました。

　厚生労働省の医療施設調書によれば、2023年に美容外科を標榜する診療所が2,016施設となり、3年間で4割増えていることが分かりました。ほかの診療科よりも増え方が際立っており、美容医療の需要の伸びなどが影響しています。一方、少子化が進むなかで、小児科や産婦人科の診療所は減っています。

　日本は研究力の低下に喘いでいます。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の最新調査によれば、研究論文の影響力や評価を示す注目論文の世界順位で日本は13位です。2006年に中国に抜かれて4位から5位に転落し、徐々に低下してきました。背景に一つに博士離れがあります。少子化にもかかわらず、大学入学定員が増加する一方で、大学院への進学率は11％前後で推移し、伸び悩んでいます。

　日本経済新聞の調査によれば、全国の4割の国公私立大学が2025年度以降に授業料の引き上げを検討しています。このうち5割が奨学金拡充などを検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきています。