2024年に東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1,181万円でした。超高額物件の販売が減ったため前年より2.6％下がったものの、2年連続で1億円超です。価格の上昇基調は続いており、郊外では需要の減退もみられています。

　国土交通省の調査によれば、バスは2008年度から2022年度までに全国で約2万㎞の路線が廃止になっています。日本バス協会によれば、全国の路線バスの赤字は2022年度までの3年間で4,000億円に上ります。運転手不足は2025年に2万3,000人、2030年には3万6,000人になると試算されています。

　文部科学省が発表した公立学校教員の2024年度採用試験の調査によれば、小学校の採用倍率は前年度比0.1ポイント減の2.2倍となり、5年連続で最低を更新しています。中学校、高校も過去最低でした。特別支援学校なども含めた全体の採用倍率は、0.2ポイント減の3.2倍でした。受験者総数は、前年度比5,344人減の11万5,619人でした。

　大手予備校の河合塾の調査によれば、難関大の志望者数が増えています。京都大は前年と比べて18％増、東京大は9％増でした。昨秋時点の調査より受験生の強気志向が鮮明になっています。

　出生率のデータが公表されると、東京都は毎年決まって47都道府県最下位となります。出生率の低い東京に多くの若者が集まれば、少子化がますます進み、人口減少が加速します。流れ反転させ地方消滅を回避するには東京一極集中の是正が急務であるとの認識が、地方創生の取り組みを支える基本的な構図とされてきました。