日本では、スタートアップの育成が課題となっています。時価総額10億ドル（約1,560億円）以上で、未上場のユニコーンとよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまっています。経済産業省は、弁護士や企業幹部、学識者らを交えた有識者会議を6月にも設けます。先端技術に取り組むスタートアップが開発した新製品の権利の扱いや対価の定め方など、契約書の標準的な内容を2024年中に決めるとしています。 続きを読む →

内閣府の2023年版障害者白書によれば、身体、知的、精神を合わせた障害者の数は20年前の約2倍の1,100万人に達しています。日本社会の10人に1人は何らかの障害があることになります。障害のある人は数は今後も増え続けます。障害者を市場から排除せず、商品やサービスを通じた価値提供の対象と位置付けることが重要となってきています。 続きを読む →

現在、混合診療は原則禁止です。保険の適用される診療と保険が適用されない診療を組み合わせると、保険適用対象の治療も含めて全額自己負担となります。科学的根拠の薄い診療の拡大などを防ぐためですが、保険適用をめざす先進的な医療などに関しては、保険外併用療養として例外的に混合診療でも公的保険が使えるようにしてきています。 続きを読む →

60歳以上のシニア雇用の存在感が高まっています。総務省の労働力調査によれば、60代以上の就業者数は2023年に1,468万人でした。就業者全体に占める比率は21.8％で、データのある1968年以来過去最高を更新しています。20～34歳までの就業割合である23.2％に肉薄しています。 続きを読む →

長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す夫（未届）と記載した住民票を交付しました。日本で同性婚は認められておらず、異例の措置です。当事者に寄り添うサービスの一環として、市の裁量で判断したとしています。大村市は2023年にパートナーシップ宣誓制度を導入しています。 続きを読む →