首都圏の新築マンションの価格が高騰しています。不動産経済研究所によれば、首都圏で4~6月に契約が成立した新築マンションのうち、1戸5,000万円超の物件は78%に達しています。新型コロナウイルス禍前の2019年同期に比べ22ポイント多くなっています。 続きを読む
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
- 2025年12月28日2/1 シンポジウム「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」開催 @東京
- 2025年12月22日1/28 第642回松山産婦人科医会例会 講演
- 2025年12月15日1/30~1/31 第11回 日本産科婦人科遺伝診療学会 学術講演会 開催 @京都
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
サンマ漁獲量の減少
水産庁の発表によれば、8~12月にサンマが日本近海に近づく来遊量について、2023年に続き、低水準となるとの見通しです。この5年間、サンマは極度の不漁が続いており、2024年秋も期待薄です。 続きを読む
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SNS投資詐欺被害の増加
警視庁のまとめによれば、SNSの偽広告などを通じ金銭をだまし取るSNS型投資詐欺を巡り、2024年1~6月の被害額が506億3千万円に上っています。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1,418万円でした。被害者は50~70代が全体の70.9%を占めています。 続きを読む
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超富裕層への課題
富裕層の実効税率の低さや、資産管理会社などを使った税逃れを問題視し、所得や資産に見合った税負担をしてもらおうとする動きが出てきています。一部の超富裕層に財産が偏れば、貧富の差が拡大して国の持続可能な経済成長が難しくなる懸念が出てきます。
欧州の調査機関であるEUタックス・オブザーバトリーの報告書によれば、10億ドル(約1,500億円)以上の資産を持つ富裕層は、東アジアと北米にそれぞれ800人以上、欧州には約500人います。世界全体では計12兆ドル超の財産を保有しています。富裕層の資産の多くは株式ですが、所有企業に配当を支払わないよう指示するなどして課税を免れています。 続きを読む
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男性育休取得率の上昇
厚生労働省の調査によれば、昨年度の男性の育児休業取得率が前年度より13ポイント増えて30.1%でした。11年連続で上昇し、過去最高を更新しています。政府は、男性の育休取得率を2025年までに50%とする目標を掲げており、厚生労働省は中小企業に対する育休支援などに力を入れています。 続きを読む
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