国は2023年6月に女性版骨太の方針で、女性役員の登用目標を定めました。東証プライム市場上場企業が対象で、2030年までに女性役員比率を30％以上とするとしています。昨年末には中間目標として2025年までに19％も追加しています。経団連調べでは、プライム上場企業の4.2％がいまだ女性役員ゼロです。女性役員の大半は社外取締役・監査役です。

　DV防止法は男女を対象にしています。しかし女性の方が被害者が多く、相談体制も女性を想定してつくられてきたため、男性の被害についてはあまり注目されてきませんでした。男性自身も男性が被害に遭うはずがないと考えたり、恥ずかしくて言えないと相談をためらったりする傾向があります。

　医療行為による死亡事故の原因を調べ再発防止につなげる医療事故調査制度は、2015年10月に始まりました。医療法では、提供した医療に起因するか、その疑いがあり、予期していなかった死亡事故が起きた場合、病院長は第三者機関の医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされています。その後、院内で調査し、結果は遺族に説明することが求められています。

　消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が急伸し、G7で首位となっています。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかっています。実質賃金が伸び悩むなかで、仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まっています。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も、係数急伸の理由であり、生活の質の劣化が懸念されています。

　美容医療を受ける人はここ数年で急増しています。厚生労働省の資料によれば、52の医療機関・チェーンの施術数は2019年に約123万件でした。それが2022年には3倍の約373万件に増えています。国民生活センターなどへの相談も2023年度は5,507件あり、1,862件だった2019年度から3倍に増えています。