子どもの権利のために活動する第三者機関を設置する自治体が、少しずつ増えています。しかし、第三者機関の設置は約50自治体に限られています。課題としては、スタッフの確保が31機関、認知度が低いが26機関、委員となる有識者の確保が23機関などが挙がっています。

　男性のプレコンセプションケアは、若者自身の健康が改善されることで、将来の健康増進につながり、健康寿命の延長さらには次世代の健康に大きく貢献します。

　11月20日は、世界子どもの日です。今年は日本が子どもの権利条約を批准してから30年の節目です。子どもの権利条約とは、児童の権利に関する条約とも呼ばれます。すべての子どもの権利を保障するために1989年に国連で採択されました。現在までに、日本も含め196の国と地域が締約しています。採択された11月20日は、世界子どもの日として知られています。

　その内容は、18歳未満を子どもと定め、大人と同様に様々な権利の主体であると認めています。保護が必要な子どもならではの権利も定めています。①差別の禁止、②子どもの最善の利益、③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重を四つの原則としています。

　文部科学省は、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなると試算しています。大学進学率は2021年に54％で、2040〜2050年には60％程度に上昇すると試算しています。62万人だった入学者は、2030年には63万人となりますが、2035年には59万人、2040年には45万人に減少します。各大学が将来を見据えた計画を立て、実行する期間は残り10年程度しかありません。

　厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬を買えるようにします。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、解熱鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できます。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につながります。