厚生労働省の推計によれば、認知症の患者数が、2030年に523万人、2060年には632万人にのぼる見通しです。高齢者の14％にあたる7人に1人が認知症患者となります。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は、年9兆円に及ぶとの試算もあります。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが必須となります。 続きを読む →

日本は社員の同意のない転勤が多くなっています。リクルートワークス研究所の国際調査によれば、本人が同意しなくても業務命令で転居を伴う勤務地の変更がある人は、日本で19％近くに達します。3％の米国やデンマークと比較すると6倍以上です。

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育英会は、国公立の高校に進学する生徒の場合、2022年度までは返済不要の給付（月2万円支給）と、2020年以内に無利子で返済する貸与（月2万5千円支給）がありました。しかし、高校進学を諦める生徒をなくすために、2023年度から月3万円給付に一本化しました。高校入学予定者の申請数は、2021年度は1,168人、2022年度は1,215人と緩やかに増えましたが、制度変更後の2023年度に1,328人と急伸し、今年度は1,800人になっています。 続きを読む →

国立感染症研究所によれば、4月22～28日の定点あたりの感染者数は、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎が4.66人、アデノウイルスによる咽頭結膜熱が0.70人、RSウイルスが1.73人です。過去10年の平均と比較すると、溶連菌は2.4倍、咽頭結膜熱は1.9倍に増加しています。RSウイルスは2018年に定点報告となってからの6年平均と比べ3.1倍です。 続きを読む →

厚生労働省は、海外で承認された薬が日本で使えないドラッグロスの問題を改善するため、小児がんなどの希少疾患の新薬について、承認申請の要件を緩和することを決めました。日本人の臨床試験データがなくても申請できる新たな仕組みを、5月にも導入する方針です。海外の製薬企業による申請を促し、薬の実用化の時期を早める狙いがあります。
製薬企業は、治療薬を開発する際に効果や安全性を調べる臨床試験を行います。国への承認申請時に試験結果を提出して審査を受け、国内で薬を製造販売する承認を受けます。薬によっては、人種などで効果や副作用に差が出ることもあるため、通常は日本人を対象に行った臨床試験の結果も提出する必要があります。 続きを読む →