全国のスーパーマーケット協会などの統計によれば、2024年の全国のスーパーでのセルフレジ導入率は約38％と、2017年の約12％から3倍になっています。店員が商品を登録し、客が精算するセミセルフレジの設置率は8割に迫っています。3割近くの企業が、セルフレジを新たに増やしたいと回答しており、人手不足などを背景に今後もより導入が進んでいきそうです。

　上場企業の多くの株主総会が、6月にピークを迎えています。今年は株主からの監視が一層強まり、経営トップに低い信任率が相次いでいます。三菱UFJ信託銀行の調べによれば、6月総会で株主提案を受けた企業数が前年比24％増の113社と過去最多になっています。

　経済産業省の調査によれば、大学の研究成果や技術などを基に起業する大学発ベンチャー（新興企業）の数が、2024年度は5,074社に上っています。前年度から786社増え、企業数、増加数ともに過去最多となりました。東京大学や京都大学などの難関大学だけでなく、地方の大学や私立大学の伸びが顕著で、新たなビジネスや雇用創出につながるかが注目されています。

　文部科学省の調査によれば、災害時の避難所に指定されている公立学校において、入浴や洗濯などに用いる生活用水の設備を備えている学校は36.7％にとどまっています。

　視覚障害者の安全な歩行や日常生活を支える歩行訓練士が全国的に不足しています。歩行訓練士は厚生労働省認定の民間資格です。白杖を用いた歩行の訓練だけでなく、点字の読み方やスマートフォンを用いた文字情報の読み上げ、料理や掃除に必要な動きの指導など日常生活を幅広く支えます。視覚障害者の自立支援を目的に、社会福祉法人である日本ライトハウスが1970年に養成を始めました。