日本は、2022年度で学部生の45％、私立大にかぎれば51％が人文・社会科学に集中する文系大国です。OECDのまとめによれば、学部入学者に占める理工系の割合は19％程度と、加盟国平均の27％を下回り、ほぼ最下位です。1960年代、第1次ベビーブームの影響で大学進学者が急増しました。設置費用が少なくて済む私大文系学部を受け皿にしたことが、今に続く人材育成の偏りを生んでいます。

　日本産婦人科医会の調査によれば、2010年以降、妊産婦死亡率は、10万分娩あたり 4 から5前後でほぼ変わっていません。1990年代に比べて大きく改善していますが、近年でも年間約30例の死亡が確認されています。妊娠婦死亡 590 例を年齢階層別に比較すると、35～39歳が最も多く、次いで30～34歳です。死亡率は年齢の上昇と共に増加し、40歳以降では20代前半と比較すると4.6倍となっています。妊産婦死亡率の低さは、世界でもトップレベルにあります。

　今回は高周波超音波による精子運動性の改善、ICSIによる子孫への影響、非重度男性因子の不妊カップルにICSIの有用性に関する論文を取り上げました。

　NASAの衛星データの分析によれば、地球上の雲が減っています。2023年は過去約20年間で最も少なく、世界的に減少傾向がみられます。日本では日射が増え、記録的猛暑への関連が疑われます。各国が大気汚染防止に取り組んだ結果、大気中のちりが減り、雲ができにくくなったとの見方もあります。

　厚生労働省は、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度を見直しています。所得層ごとの上限額の上げ幅についてイメージを示しています。中間層では7.5％、10％、12.5％の3種類を提示しています。