財閥やグループ間で持ち合ってきた政策保有株式の売却が進んできています。政策保有株とは、企業が取引先との関係維持や強化を狙って保有する株式で、日本企業は、戦後安定株主作りの一環として取引先や財閥、グループ間で株式を持ち合ってきました。金融機関と事業会社、メーカーと下請け、製造会社と販売会社などで相互に株式を保有する持ち合いの形も多くなっています。企業統治が形骸化するとして批判が根強く、投資リターンが低い政策株も多く、資本効率の悪化を招いているとの指摘もあります。互いが物言わぬ株主となるため、経営の規律が緩んで少数株主の意見が反映されにくくなるとして、海外の機関投資家などから批判されてきました。 続きを読む
少子化と産科医の高齢化により、有床診療所の数は減少しています。日本産婦人科医会の調査によれば、2006年に1,818施設だったのが、2023年は1,090施設となり、4割も減少しています。お産を扱う地方の一般病院も減っている一方、妊産婦と新生児の高度な医療にも対応する周産期母子医療センターは、数も医師数も増え、地域ごとの集約化が進んできています。 続きを読む
都内には、2024年4月1日時点で全国最多の約66万人の外国人が住んでいます。国別では中国が約26万人でトップで、韓国の約9万人、ベトナムの約4万6,000人と続いています。ベトナムは10年前は6位でしたが、技能実習生などとして来日する人が増えています。 続きを読む
かつて地方では家族や近隣の人、産婆らが出産対応を担うことも多く、医師の処置と混在していたことなどから、全国一律での保険診療の導入が困難でした。正常分娩は病気ではないとして、現在も公的保険が適用されていません。保険診療ではなく、自由診療なので、価格は分娩施設がそれぞれ設定しています。 続きを読む
HPVワクチン推進議員連盟の総会が、7月5日に衆議院第一議員会館にて開催され、「子宮頸がんの征圧に向けて ～接種率向上に向けた審議継続の必要性～ 」と題してミニレクチャーをさせていただきました。 続きを読む
