国際通貨基金（IMF）は、2024年と2025年の世界の実質経済成長率を、いずれも3.2％と予想しています。世界経済は、物価高を抑えつつ、深刻な景気後退を回避する軟着陸の軌道を維持しているようです。

　秋の読書推進月間は、10月26日～11月24日です。読売新聞の世論調査によれば、書店が減ることに不安を感じると答えた人は63％で、感じないは35％でした。不安を感じると答えた人のうち、書店支援に賛成は89％で、感じないとした人でも、賛成は63％に上っています。住んでいる地域で、書店が減っていると感じるは65％で、感じないは33％でした。

　働きながら介護にあたる人は、ビジネスケアラーとかワーキングケアラーと呼ばれます。経済産業省の将来推計によれば、仕事しながら介護を担うビジネスケアラーは2025年に307万人となり、2015年時点の1.3倍に増えます。2030年には318万人に達し、仕事との両立の難しさや介護離職による経済損失額は、約9兆円と推計されています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の日本人の出生数は72万7,288人、合計特殊出生率は1.20まで落ち込み、いずれも過去最低でした。少子化は複合的な要因で起きていると考えられます。未婚化や晩婚化の進行のほか、例えば、男性の育児参加なども影響しています。

　わが国の稲作政策の基本は、米価の維持にあります。需要減少に合わせ、減反で生産・流通量を減らす需給均衡策を半世紀にわたりとってきました。減反・転作政策には、毎年およそ3,000億円の予算が使われています。ここにコメ騒動の最大の原因と稲作農政の課題があります。一見農家にとって良さそうな米価維持政策は、実は予期せぬ事態に弱く、中長期的には稲作を衰退させる政策になっています。
　農林水産省が公表した主食用米の将来予測では、国内需要は2020年度の704万トンが2040年度に493万トンに減少し、作付面積も大幅に減少します。コメの高値が続くと消費の減少スピードが早まり、さらに生産を縮小せざるを得なくなります。これまでの農政を続けて衰退を座視するのか、農政を転換し輸出可能な成長産業を目指すのか、稲作は今分岐点にあります。