自治体が体育館や展示場など公共施設の管理を民間に委ねる指定管理者制度が全国で広がっています。民間のノウハウを生かすことで、住民サービス向上やコスト削減につなげる狙いがあり、2022年の全国の市区町村の導入率は、3分の1まで高まっています。山形県米沢市は、民間の参加意欲を引き出す仕組みを通じて、全国一の導入率を達成しています。 続きを読む →

親権者や監護者をどちらにするか、別居親と面会交流するかどうかなど、未成年の子どもが影響を受ける調停や審判では、弁護士が子どもの意見表明を援助する子どもの手続き代理人という制度があります。家事事件手続法に定められたもので、父母の代理人とは別に、子どもの代理人となる弁護士を手続き代理人としてつけることができます。子どもが裁判所に申し立てて許可される場合と、裁判所が職権で選任する場合があります。代理人になる弁護士は、子どもが選ぶか、裁判所が選ぶことになります。 続きを読む →

2023年度の全国の企業倒産件数が、9年ぶりに9千件を超えています。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、2024年度は倒産が1万件を超えると予測されています。倒産の増加は、物価高や人手不足に苦しむ中小企業の苦境を映す一方で、政府の非常時の支援が終わりを迎え、平時への新陳代謝が活発になってきたサインでもあります。 続きを読む →

インテグロ株式会社は、香川大学医学部周産期婦人科学の鶴田智彦准教授と共同で、月経カップを用いて、月経量をより正確に測定しました。その成果を第76回日本産科婦人科学会学術講演会で発表しました。 続きを読む →

旧東証1部は上場のハードルを下げたことから、2022年3月には上場社数が2,175社に膨らみました。成長性に乏しく株価が低迷する企業も多く、東証は2022年4月に市場区分を見直し、実質最上位のプライムをグローバルな投資家を想定した市場と位置づけました。企業に株式売買のしやすさやガバナンス改善を求め、旧1部よりも上場基準を厳しくしました。 続きを読む →