警視庁のまとめによれば、SNSの偽広告などを通じ金銭をだまし取るSNS型投資詐欺を巡り、2024年1～6月の被害額が506億3千万円に上っています。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1,418万円でした。被害者は50～70代が全体の70.9％を占めています。 続きを読む →

富裕層の実効税率の低さや、資産管理会社などを使った税逃れを問題視し、所得や資産に見合った税負担をしてもらおうとする動きが出てきています。一部の超富裕層に財産が偏れば、貧富の差が拡大して国の持続可能な経済成長が難しくなる懸念が出てきます。
欧州の調査機関であるEUタックス・オブザーバトリーの報告書によれば、10億ドル（約1,500億円）以上の資産を持つ富裕層は、東アジアと北米にそれぞれ800人以上、欧州には約500人います。世界全体では計12兆ドル超の財産を保有しています。富裕層の資産の多くは株式ですが、所有企業に配当を支払わないよう指示するなどして課税を免れています。 続きを読む →

厚生労働省の調査によれば、昨年度の男性の育児休業取得率が前年度より13ポイント増えて30.1％でした。11年連続で上昇し、過去最高を更新しています。政府は、男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲げており、厚生労働省は中小企業に対する育休支援などに力を入れています。 続きを読む →

アルバイト・パートの時給が地方都市でも急速に上がっています。少子高齢化による人材不足で、介護や飲食関連の事業者などが都市部以上のペースで待遇改善に動くケースも目立ちます。需給ギャップに苦しむ民間の人材確保を後押ししようと、岐阜県郡上市は介護職に就く際の補助など独自の支援策を広げています。 続きを読む →

介護事業者の倒産が急増し、2000年の介護保険制度の施行以降で最も多くなっています。東京商工リサーチの公表した調査結果によれば、1～6月の倒産件数は81件で、前年の54件の1.5倍に達しています。訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されています。 続きを読む →