法務省の発表によれば、今年の司法試験で3,779人（前年比149人減）が受験し1,592人（189人減）が合格しています。昨年に続き、政府が合格者数の目標とする1,500人を上回っています。合格率は42.13％（3.21ポイント減）でした。今年の合格者の内訳は、法科大学院の修了者が471人、大学院在学中の受験者が680人、予備試験合格者が441人でした。

　内閣府の生命倫理専門調査会は、万能細胞を使ってヒトの受精卵を再現する胚モデルの研究について、国への届け出など一定の規制が必要だとする報告書を了承しました。不妊の研究に役立つ一方、研究の進展で本物の胚に近づく可能性があるため、ルールを明確にします。

　警察庁の調査によれば、ここ10年で治安は良くなったと思うかの問いに、悪くなった、どちらかと言えば悪くなったが71.9％で、前年から4.8ポイント増加しています。思い浮かべた犯罪は、闇バイトの受け皿とされる特殊詐欺などが上位でした。相次ぐ凶悪犯罪の発生を受け、自宅のセキュリティーを強化する動きが広がっています。防犯用品への引き合いは強く、4年前と比較して主な強化ガラスの客単価は7割、防犯カメラは3割高くなっています。

　終身雇用や年功賃金などの影響が残る日本では、働き手のキャリア意識が低いとされています。リクルートらの調査によれば、将来のキャリア形成のため実施していることがないという比率が、日本は30.5％と断トツに高くなっています。米国は2.2％、中国も3.1％でした。

　文部科学省によれば、通信制大学の学生数は2005年度に20万人を超えました。その後減少が続いて2020年度に16万人程度となりましたが、新型コロナウイルス禍でオンライン学習が浸透するなどして増加に転じ、2023年度は18万4,499人に増えています。年代別の見ると、特に18～22歳の学生の増加が著しく、2023年度は3万3,931人で5年前から倍増しており、全体の2割弱を占めています。