東京大学の山口慎太郎教授らの調査によれば、子どもがいる女性と子どもがいない女性を比べると、子どもがいる女性は10年間平均で賃金が46％下がり、男性の場合は8％上昇しています。男女間の差は子どもがいない場合12～13％程度ですが、子どもが生まれると10年後には47％ほどに拡大しています。

　社員にキャリア自立を求める企業が増えるなか、社員の自由な学びを支援しようと中長期にわたるリスキリング休暇を導入する企業が広がっています。企業は、デジタルスキルなどの今後必須と思われる能力や知識の向上に努めています。しかし、経済環境の先行きは企業も読めず、どんなスキリングが将来につながるかを予見するのは困難です。そのため個人の自由な学びを支援しようとリスキリング休暇の導入が広がっています。

　日本のODA予算は、2010年代から横ばいを続け、2025年度予算案でも全体の0.5％に過ぎません。2023年の拠出額はOECDの開発援助委員会の中で、米国、ドイツに続く3位につけるものの、国民総所得（GNI）比では12位と見劣りし、国連が目標とする0.7５に届いていません。外交に関する世論調査を見ると、18～39歳の若い世代のODAへの見方が厳しく、逆風が将来にわたって固定化する恐れもあります。

　帝国データバンクによれば、2025年4月入社の新卒社員の初任給について、企業の71.0％が引き上げるとしています。引き上げ額は平均9,114円でした。中小企業の間でも、初任給を増額する動きが強まっています。

　新潟大学や虎の門病院のチームの解析によれば、生活習慣病と呼ばれることの多い2型糖尿病、脂質異常症、高血圧のいずれも、家族に患者がいると本人のリスクも大きく高まることが分かりました。家族のうち1人でも発症者がいる人の同じ病気の有病リスクは、いない人に比べて2型糖尿病で3.20倍、脂質異常症で2.81倍、高血圧で2.25倍高くなっています。特に2型糖尿病では、祖父母、親、きょうだいの3世代のいずれにも患者がいる人の有病リスクは、家族歴がない人の20倍に達しています。