厚生労働省の発表によれば、全国の100歳以上の高齢者が9万9,763人になっています。過去最多で55年連続の増加、昨年比では4,644人増えています。全体のうち女性が約88％の8万7,784人で、男性は1万1,979人です。人口10万人当たりで最も多い都道府県は、島根県の168.69人で13年連続を記録しています。

　日経リサーチの2025年版のブランド戦略サーベイによれば、総合評価ではヤマト運輸が3年連続の首位でした。物価高で個人消費が落ち込む中でも、インターネット通販などを支える身近な生活インフラとして高い評価を得ています。2位のパナソニックは、とりわけ美容家電で若い女性層から支持を集めています。

　人口減少に伴う人手不足が各地で進み、外国人への労働依存は加速しています。政府は専門的な技能をもつ外国人を積極的に受け入れる方針を示し、今後も在留外国人の増加を見込んでいます。総人口に占める外国人比率が、10％台に到達する時期を従来想定していた2070年より早まる可能性があります。2024年末時点の在留外国人数は380万人近くで、総人口の3％程度になっています。

　総務省の発表によれば、65歳以上の高齢者の推計人口は3,619万人と前年から5万人減少しましたが、総人口に占める割合は0.1ポイント上昇して29.4％と過去最高を更新しています。昨年の高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多となっています。

　部活動の民間委託が進む背景には、指導を担ってきた教員の負担軽減があります。スポーツ庁と文化庁は、2022年に活動場所を学校近隣のスポーツクラブなどに移していく地域移行を進めるガイドラインを発表しています。公立学校の場合、自治体の公募に対して企画を提出した事業者の中から委託先を選びます。近年、休日、平日ともに運動部のスポーツクラブへの移行は増加傾向にあります。スポーツ庁の調べでは、851の自治体が2026年度までに休日の運動部の活動を地元スポーツクラブに任せる計画です。