国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付けています。この2.5％の法定雇用率を満たせない事業所には納付金を課します。2023年は、39道府県が2.3％の雇用率を達成し、全国平均も初めて法定雇用率を上回りました。雇用義務の対象に精神障害者も加えた2018年と比べると、2023年の全国の雇用率は0.28ポイント上がっています。都道府県別の伸び率は、沖縄の0.51ポイントが最も高く、長崎の0.48ポイント、島根の0.43ポイント、栃木・奈良の0.39ポイントの順です。 続きを読む →

女性が起業で苦戦しています。日本でスタートアップを創業して資金を調達した女性の割合は金額ベースで2％程度と欧米の10分の1にとどまっています。上場企業の役員に占める女性の割合は、2013年の1.8％から2023年に10.6％に増えた一方、起業を阻むガラスの壁はなお厚いままです。 続きを読む →

リクルートエージェントによる調査によれば、2023年に転職した人のうち35.0％が賃金が1割以上高まっています。およそ3人に1人が、転職で年収が増えた計算です。職種別にみるとITエンジニアへの転職で賃金が高まる場合が多く、人事や経営企画といった事務系専門職や営業職でも割合は過去最多でした。人手不足を背景に幅広い業種で転職者の賃金が上昇しています。 続きを読む →

米デル・テクノロジーズが2023年に発表した女性起業家が育ちやすい都市ランキングによれば、ロンドンが1位、パリが4位と欧州勢が上位に並んでいます。東京は世界55都市中45位でした。5位に入ったストックホルムを首都に持つスウェーデンでは、起業家にも育休給付金が支給され、最大390日間、80％の収入を確保できます。男性も育児に積極的で自宅に早く帰るため、女性は情報収集で不利になりません。 続きを読む →

1970～1982年頃に生まれた世代は、ロスジェネとも言われます。バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、若年期に良好な雇用機会に恵まれなかったため、長期にわたり経済的に不利な立場に置かれてきています。現在、中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する問題は、大きく2つあります。独身の低所得者が親に頼れなくなり困窮することと、氷河期世代自身の老後の低年金の問題です。 続きを読む →