体外受精や顕微授精、採卵などを含む生殖補助医療の件数で、日本は中国に次ぐ世界2位です。2021年は日本は約50万件で、米国は約41万件、英国は約7万5千件を上回っています。日本は体外受精を実施する医療機関が多く、費用負担が米英より少ないことなどが理由とみられます。しかし、出産数を治療件数で割った成功率は米国が22%、英国が24%に対し、日本は14%と10ポイントほど低くなっています。10年前の12%からほぼ横ばいです。 続きを読む
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
- 2025年10月22日11/22 こどもまんなか令和7年度産後ケア講演会 @秦野市
- 2025年10月17日11/15 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2025年10月14日11/16 第9回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2025年10月01日11/1~11/2 第40回日本女性医学学会学術集会 開催 @東京
- 2025年08月29日9/30 あすか生殖医療Web講演会 開催
大学の知の生かし方
内閣府の資料によれば、東京大学や京都大学など特許収入の多い上位10大学の合計額は、年平均24億円にとどまっています。ノースウェスタン大学など米国の上位10大学は1,178億円で、日本は49分の1です。特許の取得数は1,320件と、米国の2,347件の半分超あるのに稼ぐ力では大差がついています。 続きを読む
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非正規の選択
非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えています。25~34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えています。正規の職がないことを理由にした非正規は半減しています。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になってきます。 続きを読む
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空き家の対策
国の住宅・土地統計調査によれば、2018年時点で使用目的のない空き家は、全国に約350万戸で住宅の5%強を占めています。管理状態の悪い空き家は、全国で100万戸に達します。 続きを読む
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移住地希望ランキング
全国約580の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2023年の移住希望地ランキングを発表しています。最も人気が高かったのは静岡県で、4年連続首位でした。2位は群馬県で前年の9位から大きく順位を伸ばしています。3位以下は栃木県、長野県、宮城県の順番でした。同センターへの2023年の相談件数は、前年比13.3%増の5万9,276件で3年連続で過去最多となっています。 続きを読む
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