秋の読書推進月間は、10月26日～11月24日です。読売新聞の世論調査によれば、書店が減ることに不安を感じると答えた人は63％で、感じないは35％でした。不安を感じると答えた人のうち、書店支援に賛成は89％で、感じないとした人でも、賛成は63％に上っています。住んでいる地域で、書店が減っていると感じるは65％で、感じないは33％でした。

　働きながら介護にあたる人は、ビジネスケアラーとかワーキングケアラーと呼ばれます。経済産業省の将来推計によれば、仕事しながら介護を担うビジネスケアラーは2025年に307万人となり、2015年時点の1.3倍に増えます。2030年には318万人に達し、仕事との両立の難しさや介護離職による経済損失額は、約9兆円と推計されています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の日本人の出生数は72万7,288人、合計特殊出生率は1.20まで落ち込み、いずれも過去最低でした。少子化は複合的な要因で起きていると考えられます。未婚化や晩婚化の進行のほか、例えば、男性の育児参加なども影響しています。

　わが国の稲作政策の基本は、米価の維持にあります。需要減少に合わせ、減反で生産・流通量を減らす需給均衡策を半世紀にわたりとってきました。減反・転作政策には、毎年およそ3,000億円の予算が使われています。ここにコメ騒動の最大の原因と稲作農政の課題があります。一見農家にとって良さそうな米価維持政策は、実は予期せぬ事態に弱く、中長期的には稲作を衰退させる政策になっています。
　農林水産省が公表した主食用米の将来予測では、国内需要は2020年度の704万トンが2040年度に493万トンに減少し、作付面積も大幅に減少します。コメの高値が続くと消費の減少スピードが早まり、さらに生産を縮小せざるを得なくなります。これまでの農政を続けて衰退を座視するのか、農政を転換し輸出可能な成長産業を目指すのか、稲作は今分岐点にあります。

　日本総合研究所の試算によれば、2024年の四半期ごとのデータをもとにした訪日外国人による免税物品購入額は、年換算で1兆円を上回る規模になっています。中国や台湾、韓国からの旅行者の利用が多くを占めています。それに伴い、インバウンド向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、政府は対策を強化します。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぎます。
　当面は不正利用を見抜く防波堤の役割は免税店が担うことになります。免税店では非居住者であることの確認や免税要件の説明、購入記録の保存といった手続きが求められています。税関では、2022年4月～2023年3月に免税購入金額が1億円以上だった374人のうち、57人を検査したところ、うち56人で商品の持ち出しが確認できず、消費税の納付を求めたものの計18.5億円の滞納が生じています。消費税負担の公平性を確保するため、制度の見直しが必要となっています。