政府は、2020年代に最低賃金を1,500円とする目標を立てています。EUは加盟国に対し、賃金の中央値の60％、平均値の50％を最低賃金の参考指標として示しています。しかし、日本の最低賃金は2024年度に平均1,055円で、中央値の53％、平均値の45％にとどまっています。日本の最低賃金の水準は先進国の相対的貧困ラインを下回っています。

　人間の脳には、1,000億個以上の神経細胞があります。脳は、これらの神経細胞が電気的に活動する組み合わせで、記憶を保存すると考えられています。特定の記憶に対応する神経細胞の組み合わせが脳で再び活動すると、その記憶が呼び起こされ、睡眠中に活動すれば夢になるとされています。

　高齢者らが残した財産の使途を、指定する病院やNPO法人などに遺贈寄付する動きが広がっている。背景には、相続人となる子どもがいない夫婦の増加などがあるとみられます。最高裁によれば、相続人がおらず国庫に入る金額は増加傾向にあり、2023年度は1千億円を超えています。寄付に関する国民意識の変化もあり、寄付者と寄付先のつなぎ役も存在感を増しています。

　第70回日本生殖医学会学術講演会／2025国際生殖医学会で、「子宮内膜症の管理」と題してスポンサードセミナーが開催されました。

　育児・介護休業法改正で、4月から介護離職を防ぐ環境整備などが企業に義務づけられました。東京商工リサーチのアンケート調査によれば、介護離職者が出た企業のうち、介護休業・休暇の制度利用がなしとの回答が大企業で38.8％、中小企業で56.3％を占めていました。介護休業・休暇制度の利用状況では、大企業と中小企業で大きな差が出ています。2024年度中に介護休業が発生したと回答した割合は、大企業13.7％に対し、中小企業3.6％にとどまっています。