急速に症状が悪化し、致死率が3割とされる劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS)の患者が、2023年に過去最多の941人となりました。感染力の強い株が国内でも確認され、前年を上回るペースで患者が報告されています。厚生労働省は、手の消毒やマスク着用など基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。手足の傷口から感染することが多く、清潔に保つことが大切です。 続きを読む
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
- 2025年10月22日11/22 こどもまんなか令和7年度産後ケア講演会 @秦野市
- 2025年10月17日11/15 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2025年10月14日11/16 第9回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2025年10月01日11/1~11/2 第40回日本女性医学学会学術集会 開催 @東京
- 2025年08月29日9/30 あすか生殖医療Web講演会 開催
出生数過去最少
2023年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、75万8,631人で8年連続で減り、過去最少となりました。婚姻数は48万9,281組で、戦後初めて50万組を割りました。出生数は前年に初めて80万人を下回りましたが、減少スピードに拍車がかかっています。
出生数は、前年比で4万1,097人減です。速報値ベースで出生数が100万人を切ったのが2017年です。以来、3~5%程度で減少し、2022年には80万人を割りました。2023年の減少率は前年比5.14%です。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと2035年にも50万人を割ります。結婚適齢期の人口が急激に減少する2030年の崖を越えると、出生数の反転は困難です。 続きを読む
単身高齢者向けの住まい法の改正
単身高齢者は、2030年には2020年よりも2割ほど増えて800万世帯に迫ると推計されています。住宅数に占める持ち家の割合は低下しており、賃貸住宅に住みたいという要配慮者のニーズは高まることが予想されています。高齢者や子育て世帯、低所得者、障害者などは、法律で住宅の確保が難しい要配慮者に位置づけられています。賃貸物件の所有者は、家賃の支払い能力や孤独死などへの不安から要配慮者との契約を敬遠しがちです。 続きを読む
凍結胚もヒト
米アラバマ州最高裁は、まだ生まれていない凍結胚も子どもであり、これを廃棄する場合、法的責任を負うとの判決を出しました。
医療機関の中には、リスク回避のため、不妊治療を一時的に停止する動きも出てきており、同州の生殖補助医療のあり方にも大きな影響を与える可能性があります。 続きを読む
労働力の確保
内閣府のまとめたミニ白書における労働力調査の分析によれば、労働時間を増やせると考える人は、仕事に就く人の4%にあたる280万人程度いるとしています。内訳はパートなどの短時間労働者の女性が半分の133万人と最も多く、正社員など一般労働者の男性が57万人です。働く時間を増やせていない理由は、勤務制度など会社の都合が52.8%と最も多く、適した仕事がないが24.5%で、社会制度の制約が11.8%でした。 続きを読む






