OECDが発表した2023年版のデジタル政府指数ランキングによれば、日本は調査対象の33か国中31位でした。2020年に発表された前回調査の5位から大きく順位を落としています。コロナ禍で各国がデジタル化を進める中、日本の対応の遅れを示す結果となっています。1位は韓国で、デンマーク、英国、ノルウェー、オーストラリアが続いています。
三菱総合研究所の集計によれば、2023年のデジタル関連の赤字額は約5.5兆円に達し、2014年比で2.6倍に膨らんでいます。日本のデジタル分野の劣勢が招く国富の流出が深刻になっています。最大の要因は、デジタルサービスで米巨大ITへの依存度が高まっていることです。 続きを読む
総務省によれば、2022年の高齢者の就業者数は912万人と過去最多となっています。65～69歳の就業率は50.8％、70～74歳は33.5％と過去最高で、15歳以上の就業者のおよそ7人に1人を高齢就業者が占めています。
経済的な理由以外で再就職する人も少なくありません。リクルートの調査機関ジョブズリサーチセンターの調査によれば、5年以内に職探しをした60～74歳の17.5％が、社会とのつながりを得ることを理由に挙げています。 続きを読む
内閣府の2023年度のミニ白書によれば、住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘しています。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性があります。 続きを読む
第21回日本生殖心理学会・学術集会が、岐阜大学医学部附属病院成育医療センター教授の古井辰郎先生の会長の下、じゅうろくプラザ(岐阜市文化産業交流センター)で開催されました。
経済産業省は、更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算しています。日本では働く人の44％を女性が占めています。健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっています。 続きを読む
