外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査によれば、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かりました。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響しています。政府が掲げる共生社会の実現には、世代を超えた接点の拡大が求められます。 続きを読む →

政府は、地方の医師不足を解消するため、地方大学の医学部に新たな入学枠を設ける制度を調整します。医師不足地域の大学病院で勤務医を増やし、近隣の医療機関へ医師を派遣できる体制を維持しやすくします。 続きを読む →

日本では、起業への抵抗感が根強いものがあります。経済産業省が2022年に18～64歳を対象に行った調査によれば、自国民が起業を望ましい職業選択と考えていることに賛成した割合は、23.7％にとどまっています。米国75.9％、中国72.1％、英国71.7％、ドイツ61.2％となっています。 続きを読む →

2016年に出生数が100万人の大台を割ると、わずか7年で2023年には72万人台に減少しました。政府は昨年末にこども未来戦略を決定し、2028年度までに年3.6兆円規模の対策を実施するとしています。 続きを読む →

内閣府の試算によれば、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大1.7億円増えるとしています。試算では、夫婦はともに今年22歳で、夫はフルタイムの正社員として65歳まで働き、夫88歳、妻は93歳まで生きると想定しています。妻は29歳で第1子、32歳で第2子を出産するとしました。妻が出産後も働き続けた場合から、退職した場合まで、6パターンの世帯収入を算出しています。 続きを読む →