人口戦略会議が2014年に全国約半数の市区町村が消滅するかもしれない、いわゆる消滅可能性都市を公表してから、10年が経過しました。これまで政府は、地方創生を掲げ様々な対策に取り組んできましたが、今回公表された分析結果で改めて厳しい現実が突きつけられています。 続きを読む →

東京都が、出産や保育など子育てに関する申請手続きをオンラインで完結させる仕組み作りに着手しています。事業者側は、保育園と保護者が連絡事項共有するアプリや、子どもの健康情報を管理する母子手帳の機能を持つアプリなど、利用者の多いサービスを手がける4社が参画しています。子育て関連では、今後マイナンバーカード一つで、医療費助成や予防接種を申請できるサービスや、保育園探しから入園までの手続きがオンラインで完結できるサービスも始める予定です。 続きを読む →

子宮頸がん検診の受診

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民間有識者でつくる人口戦略会議が公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになっています。若い女性の減少で消滅可能性がある市町村は、東京圏以外だと46％に上っています。東京23区など大都市では、低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっています。消滅可能性自治体は、20〜39歳の若年女性人口が20年から50年までの30年間で半減する市区町村と定義しています。東北は消滅可能性自治体が165と数も割合も最多でした。 続きを読む →

結婚する際に夫婦それぞれが名乗りたい姓を選べる選択的夫婦別姓制度の導入に必要な民法改正の議論も国会では進んでいません。しかし、選択的夫婦別姓制度導入や議論推進を求める動きが、自治体の議会で少しずつ活発化してきています。 続きを読む →