日本語学校は、外国人留学生を対象とする日本語教育機関で、2023年末時点で全国に839校あります。政府が留学生の受け入れを拡大したのに伴い、学校数も10年前の1.8倍になっています。文化庁の2022年度調査に回答した約700校でみると、約9万6,000人が学んでいます。 続きを読む
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
- 2025年10月22日11/22 こどもまんなか令和7年度産後ケア講演会 @秦野市
- 2025年10月17日11/15 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2025年10月14日11/16 第9回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2025年10月01日11/1~11/2 第40回日本女性医学学会学術集会 開催 @東京
- 2025年08月29日9/30 あすか生殖医療Web講演会 開催
高等教育とジェンダー格差
OECDの発表による学習到達度調査(PISA)によれば、科学的応用力と数学的応用力の平均得点は、ともにOECD加盟国中1位、読解力は2位でした。日本の15歳には、世界トップ水準の理数学力、読解力があると思われます。科学的応用力と数学的応用力は、男女別にみても男子、女子とも加盟国中1位です。しかし、大学進学時点では、男子と女子で理系の選択率に大きな差が出てしまいます。 続きを読む
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「食」からはじめる女性の健康促進プロジェクト オンラインセミナー 開催
あすか製薬株式会社とABCクッキングスタジオがコラボでオンラインセミナーが開催されました。今回のセミナーテーマは、近年注目されているプレコンセプションケアです。
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生産年齢人口の減少
国立社会保障・人口問題研究所の公表によれば、2050年時点の15~64歳の生産年齢人口は、699市町村が半数未満に減少します。働き手の中心を担う年齢層が大幅に減れば、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になります。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題です。全国の15~64歳は、2050年時点で5,540万2千人となり、2020年比で26.2%減です。 続きを読む
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出産費用の保険適用に憶う
厚生労働省の調査によれば、2022年度の公的病院における出産費用は全国平均で約48万円です。10年前より約6万5千円(16%)増えています。出産に直接関わる費用の他、個室の費用やお祝い膳など医療外のサービス提供分を含めると、2022年度の出産関連費用の総額は全国平均で約54万円で、2023年4月に引き上げた出産育児一時金50万円を既に上回っています。 続きを読む
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