1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である2023年の合計特殊出生率で東京都が0.99となり、全国の都道府県で最下位になりました。若い女性が流入する都市部では、出生率は低くなる傾向があります。東京の出生率が低くなる要因は、地方の未婚女性が就職する段階で大量に東京に転入してくることに尽きます。分子に当たる生まれた子どもの数に比べ、分母の流入する女性の方が圧倒的に大きくなってしまいます。配偶者がいる女性に限った出生率で見ると東京都区部は全国平均よりも高くなっています。 続きを読む →

上場企業の株式分割が相次ぐ中、その副作用の懸念が浮上しています。投資がしやすくなる利点の一方、株主提案の乱用を招く恐れが指摘され始めています。25分割したNTTでは、個人株主が約500万円分の株取得によって、自分自身を取締役にするよう求める提案を出しています。もともと日本は、海外に比べて株主総会での株主権限が強いとされており、ルールの見直しも必要になってきています。 続きを読む →

日本では、管理職への就任は敬遠されがちで、特に女性は消極的です。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケート調査によれば、課長相当以上の管理職を目指したいと答えた女性一般社員は、15.5％にとどまっています。男性一般社員の24.8％も大幅に下回っています。管理職になりたくない理由としては、男女とも、ストレスが増えるため、責任が増えるためと答えた人の割合が高くなっています。女性は、家庭との両立が難しいためとの回答が男性より多くなっています。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、生成AI（人工知能）の業務での利用が広がっています。日本経済新聞が読者3,000人にアンケート調査したところ、仕事で生成AIを使っている人は44％と、1年前の調査（18％）から倍増しています。ほぼ毎日使う人は8％と前回から5ポイント増え、時々使う人も28％と18ポイント増えています。文章作成など業務の効率化に使う動きが目立ちます。情報漏洩や著作権侵害への懸念は根強く、社内ルールの整備や専門人材の確保が求められます。 続きを読む →

中小企業基本法では、製造業の場合で資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業と位置づけています。国や自治体が補助金などで支援しています。経済産業省は産業競争力強化法を5月に改正しています。単体の従業員が2,000人以下で、中小でもない企業を中堅企業と定義しています。①設備投資支援、②賃上げ実施時の税優遇、③M&A（合併・買収）への税優遇といった支援策を用意しています。 続きを読む →