東京大学や京都大学など旧帝大と呼ばれる大規模な国立総合大が、稼ぐ力の強化に力を入れています。各大学の産学連携や寄付による収入は、5年間で3割増えています。最も多かったのは東京大学の882億円で、最も少ない北海道大学の4.5倍でした。全大学が2017年度から金額を増やしており、大阪大学は5割増、東京大学は4割増と伸びが目立っています。

　企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年になります。企業に行動計画の策定を義務付けて格差の是正を目指したものの、女性の管理職はなお少なく、長時間労働のほか、家事・育児の負担の偏りも要因となっています。政府は同法を改正して、女性登用の拡大を狙っています。

　過去30年間で日本人の虫歯は大幅に減少しています。虫歯や治療した歯の数は、12歳の平均で0.55本と約9割減っています。世界の中でも虫歯が少ない国の一つとなっています。1989年に旧厚生労働省と日本歯科医師会が、80歳になっても自分の歯を20本以上保つを目標に掲げて始めた8020運動が貢献しています。

　帝国データバンクによれば、東京都内の企業の女性社長比率は2024年10月時点で9.1％でした。前年から0.1ポイント上昇し過去最高を更新しています。1990年以降上昇傾向にありますが、ペースは緩やかで1割は依然遠い状況です。全国の女性社長比率は8.4％でした。

　2024年に厚生労働省がまとめた調査によると、全国の歯科医の数は2022年末の10万5,267人から200人強減っています。1954年の統計開始以来、初めて減少しています。歯学部の定員抑制で若手の数は細り、今後も歯科医の減少が続くと思われます。