米国のシンクタンクである世界資源研究所によると、2023年は東京都の面積の50倍を超える約1,190万haの森林が焼失しています。焼失面積は2001年と比べて5倍近くに広がっています。各国で被害が多発する要因として温暖化が指摘されています。気温が上昇すると、空気や地面が乾燥して発火や延焼のリスクが高まります。大規模な山火事の発生の危険性が、2050年までに最大30％上昇する可能性があります。

　認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによる2024年の移住希望地の都道府県ランキングによれば、窓口を訪れた相談者から最も人気が高かったのは群馬県で初めて首位となりました。2023年まで4年連続で首位だった静岡県は2位となりました。3位の栃木県、4位の長野県は前年と変わらず、5位に福岡県が浮上しています。9位の福島県（前年12位）、13位の千葉県（前年15位）、16位の兵庫県（前年18位）が順位を上げています。前年はランク外だった東京都は14位、神奈川県は17位でした。

　リクルートワークスの試算によれば、介護サービスや輸送といった職種で労働者の需要に対する不足率が2割を超えています。一方、事務職を含むデスクワーカーの不足率は6.8％で、需給がほぼ均衡しています。生活維持サービスを担う職種に著しい労働供給不足が発生しています。

　クルミやカシューナッツなどの木の実類でアレルギーを起こす人が増えています。直近の調査では、木の実類が原因食物となったアレルギーの件数は、鶏卵に次いで2番目となっています。消費者庁は、2025年度中に、アレルギー表示を義務づける食品に新たにカシューナッツを加える方針です。