65歳以上の介護保険料は、自治体が3年ごとに見直します。多くの自治体は2024～2026年度の保険料について、4月の改定直前の3月に議会で条例を改正しています。朝日新聞が全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6,500円以上となることが分かりました。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1,155円超の負担増となります。次いで千葉市が9,000円増、福岡市が674円増です。高齢化や単身世帯の増加で、保険料負担は今後一層重くなると見込まれます。 続きを読む →

2019年4月に施行の働き方改革関連法に基づき、勤務医の残業時間は今年4月以降原則年960時間が上限となりました。研修や地域医療のためにやむを得ない場合は、特例で年1,860時間まで認められています。医療提供体制への影響を考慮し、適用が5年間猶予されていました。厚生労働省は地域医療の特例を2035年度末までに廃止するとしており、今以上の労働時間の削減を求められることになります。医師の数を増やすことなく医療水準を維持するのに、個々の病院ができる努力にも限界があります。診療科や地域ごとの医師の配置など、現状のアンバランスな医療体制を根本的に解決しなければなりません。 続きを読む →

国立感染症研究所の発表によれば、性感染症の梅毒と2023年に診断された妊婦は383人で、2019年以降で最多となっています。妊婦の胎内で感染した先天梅毒の赤ちゃんは、難聴や知的障害などを持つ恐れがあります。梅毒は主に性的接触で感染し、性器や口にしこりができ、全身に発疹ができます。血液検査で感染を調べられます。妊婦の患者のうち75.2％は、診断時には梅毒の症状は確認されていません。感染していた場合は、抗菌薬で治療できます。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所が、2020年の国勢調査の結果に基づく世帯数の推計によれば1世帯あたりの平均人数は、2033年に1.99人と初めて2人を下回り、2050年には1.92人まで減るとしています。未婚者の一人暮らしが増加し、少子化の加速を助長する構図となっています。 続きを読む →

こども家庭庁の調査によれば、全国の学童への登録児童数は、2023年度に過去最高を更新しています。希望しても入れない児童も増え、2023年5月時点の全国の学童待機児童は約1万6,300人に達しています。東京都が約3,500人と最も多く、子どもが小学校に上がると預け先がなくなる小1の壁が深刻になっています。 続きを読む →