市販薬の過剰摂取であるオーバードーズは、若者を中心に急増しています。全国の主要52消防本部の集計によれば、2022年に医薬品の過剰摂取の疑いで救急搬送されたのは、1万682人にも達しています。年代別では10代以下が1.44倍の1,520人で、最も増加しています。搬送人数は20代の3,295人が最多で1.21倍に増えており、20代以下で全体の45％を占めています。 続きを読む →

東京圏への人口の一極集中が、再び強まってきています。総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によれば、31道府県で人の流出が前年より拡大し、首都圏の近隣3県が転出超過に転じています。生活コストの高い東京都への集中は、少子化につながると懸念されています。人口減に拍車がかかる地方は、インフラの維持も課題になってきます。 続きを読む →

厚生労働省は、日本で働く外国人の数が2023年10月時点で204万8,675人で、前年から22万5,950人増え、初めて200万人を超えました。新型コロナウイルスの影響による入国制限が緩和され、感染拡大前の水準に回復しています。国籍別では、ベトナムが最多の51万8,364人で全体の25.3％を占めています。次いで中国が39万7,918人、フィリピンが22万6,846人でした。 続きを読む →

現行法では、父母のうち一方を親権者と定めなければ離婚できません。法制審議会は、離婚後にも父母双方の共同親権を選べるようにする民法改正の要綱案をまとめました。父母の協議で、離婚するかどうかを決めます。離婚に合意すれば、次に父母のうち一方の単独親権にするか、双方の共同親権にするかを話し合いで定めます。 続きを読む →

厚生労働省は、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示しています。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげます。医療従事者のための賃上げの財源確保は大切ですが、その負担は主に現役世代に跳ね返ります。 続きを読む →