東京都の調査によれば、東京都内の事業所を対象に都が昨年行った従業員の育児休業に関する調査で、男性の育休取得率が38.9％に上り、2002年度の調査開始以来、最高を更新しています。育休期間も前年度より長期化しています。取得率は前年の26.2％から12.7ポイント上昇しています。2022年10月に、子どもの出生後8週間以内に、父親が休みを最長4週間取得できる産後パパ育休制度が始まり、取得率を押し上げたとみられています。 続きを読む →

2022年度の人事院調査によれば、60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活が苦しいとしています。退職後の家計を常に赤字で生活が苦しいとしたのは18.2％です。時々赤字が23.3％を合わせると41.5％で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っています。最多は、ゆとりはないが赤字でもないで38.8％を占めています。 続きを読む →

1956年に日本住宅公団により、団地が造成された晴海地区の人口は増えましたが、高度経済成長に伴うドーナツ化現象で、中央区の人口は減少の一途をたどりました。住宅は次々とオフィスビルに建て替わり、地価は高騰してしまいました。区民は郊外に流出していき、止めどなく人口が減り、危機感でいっぱいでした。 続きを読む →

地球内部の熱源を利用する地熱発電への関心が世界的に高まっています。地熱発電は、地下にあるマグマで熱せられた水蒸気や熱水でタービンをまわして発電します。火力発電は石炭や天然ガスを燃やして水蒸気を発生させますが、その代わりに地球内部の熱を使います。温暖化ガスの排出量が極めて少ないうえ、同じ再生可能エネルギーの太陽光や風力とは違って、気象条件に左右されず、安定的に発電できるのが特徴です。 続きを読む →

資本コストを意識した企業経営の重要性が高まる中、企業で投資家向け広報（IR）の助言など物言う株主に備えるコンサルティングの重みが増してきています。背景にあるのが、国内でアクティビストの活動が盛んになっていることが挙げられます。日本シェアホルダーサービスによれば、2023年にアクティビストが日本企業の株式を取得した会社数は、5年前から75％増の93社に達しています。韓国やカナダを上回り、国別では米国に次ぐ世界2位です。 続きを読む →