少子化と産科医の高齢化により、有床診療所の数は減少しています。日本産婦人科医会の調査によれば、2006年に1,818施設だったのが、2023年は1,090施設となり、4割も減少しています。お産を扱う地方の一般病院も減っている一方、妊産婦と新生児の高度な医療にも対応する周産期母子医療センターは、数も医師数も増え、地域ごとの集約化が進んできています。 続きを読む →

都内には、2024年4月1日時点で全国最多の約66万人の外国人が住んでいます。国別では中国が約26万人でトップで、韓国の約9万人、ベトナムの約4万6,000人と続いています。ベトナムは10年前は6位でしたが、技能実習生などとして来日する人が増えています。 続きを読む →

かつて地方では家族や近隣の人、産婆らが出産対応を担うことも多く、医師の処置と混在していたことなどから、全国一律での保険診療の導入が困難でした。正常分娩は病気ではないとして、現在も公的保険が適用されていません。保険診療ではなく、自由診療なので、価格は分娩施設がそれぞれ設定しています。 続きを読む →

HPVワクチン推進議員連盟の総会が、7月5日に衆議院第一議員会館にて開催され、「子宮頸がんの征圧に向けて ～接種率向上に向けた審議継続の必要性～ 」と題してミニレクチャーをさせていただきました。 続きを読む →

学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーによれば、2023年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく研究機関の研究力ランキングでは、1位の中国科学院など中国の7機関がトップ10にランクインしています。日本勢は東京大の19位が最高で、100位以内に3機関しか入っていません。国別でもトップは中国で、日本は米国、ドイツ、英国に続く5位でした。 続きを読む →