性的少数者（LGBTQ）の家族のあり方は様々です。生殖補助医療の普及もあり、子育てする当事者は増えています。今回の最高裁判決は、性別変更の生殖不能要件を違憲無効とした昨秋の司法判断とあわせ、トランスジェンダーが子を持つ可能性を広げています。
しかし、その現実に法制度が追いついていません。第三者から精子提供を受けて子をもうけたり、異性と結婚していた時の連れ子を育てたりしている女性カップルなど、多くのケースで子は親の一方としか法的な親子関係がなく、養子縁組などの対応が必要な状況になっています。 続きを読む →

訪日客が日本経済を支える柱になってきています。2024年1〜3月期の訪日客消費は、年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大しています。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になっています。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつあります。 続きを読む →

病気や怪我とは異なり、正常分娩は保険適用外で全額自己負担のため、出産育児一時金である50万円の支給で補われます。しかし、東京都の平均出産費用は2022年度に約60万円、神奈川県では約55万円と一時金を超えています。妊婦の自己負担がこれ以上増えてお産の無償化が有名無実化すれば、少子化に拍車がかかることになります。 続きを読む →

法的な親子関係が認められると、親は経済的に自立していない子どもを扶養する義務を負うことになります。父母が離婚しても、親子関係はなくならず、別居親は養育費を支払う義務があります。遺産相続にも関係します。民法は、子どもを親の相続人と定めています。相続の優先順位も配偶者に次いで高くなっています。法的な親子関係がないと、子どもはこうした権利を得られません。 続きを読む →

OECDの発表によれば、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3％と、比較可能な26カ国で最多でした。1955年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイントも上昇しており、日本の増加幅が最も大きくなっています。OECDの平均は、16.2％でした。先進国が中心の対象26カ国のうち、日本が最も高く、スペインの23.9％、イタリアの22.5％が続いています。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す生涯無子率では、1955年生まれの日本の女性は11.9％、1935年生まれは11.2％でした。 続きを読む →