親が働いているかどうかにかかわらず保育施設を利用できるこども誰でも通園制度の試行的事業が、4月以降、各地で始まります。2026年度からの新制度は、①親が就労していなくても、②生後6か月~2歳で保育所などに通っていない未就園児を対象に、③全国どこでも保育施設に通えるようにするものです。 続きを読む
- 2026年01月13日2/21~2/22 第16回日本がん・生殖医療学会学術集会 開催 @奈良
- 2026年01月08日2/5 女性医療フォーラム 開催
- 2025年12月28日2/1 シンポジウム「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」開催 @東京
- 2025年12月22日1/28 第642回松山産婦人科医会例会 講演
- 2025年12月15日1/30~1/31 第11回 日本産科婦人科遺伝診療学会 学術講演会 開催 @京都
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
管理職の意識の変化
パーソル総合研究所がアジア太平洋地域(APAC)の14カ国・地域を対象に実施した働く人の意識調査によれば、管理職を目指す人の割合は、日本は男女平均で21.4%でした。14カ国・地域中、最下位です。自分では担えない重責だと感じる人もおり、日本では特に管理職を敬遠する風潮が顕著になってきています。 続きを読む
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首都圏の私立中学校受験率
森上教育研究所の調査によれば、首都圏で私立中学を受験した子どもの割合が、2024年は過去最高でした。少子化によって受験者数は微減しましたが、中学受験の裾野は広がり続けている。 続きを読む
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ヤングケアラーへの支援
ヤングケアラーとは、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行う子どもたちのことを言います。ケアといっても介護に限らず、幼いきょうだいの世話、家計を支えるためのアルバイト、アルコールや薬物などの問題を抱える家族の対応、日本語が苦手な家族のための通訳など、様々なケアがあります。自らがやっている家事に対して、自身をヤングケアラーだと認識していない人も少なくありません。 続きを読む
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進まない経済の構造改革
日本の時間当たり労働生産性は、2022年に52.3ドルと、OECDに加盟する38カ国のうち30位で、主要7カ国(G7)で最も低くなっています。日本の潜在成長率は、1%を割る状態が既に20年続いています。定額減税のような財政政策で一時的に物価高の痛みを和らげられたとしても、日本経済の実力を引き上げなければ、好循環は定着しません。 続きを読む
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