社会との共生
2023年は、認知症を巡り大きな動きのあった年です。日本の製薬企業エーザイなどが開発したアルツハイマー病の新薬レカネマブの承認と、認知症基本法の成立です。 続きを読む →

日本の研究力が低迷する要因として、研究者の忙しさが指摘されています。大学の研究者は、教育や診療、社会貢献も求められます。2018年度の文部科学省の調査によれば、教授や助教などの年間職務時間は2,500～2,670時間です。国家公務員の勤務時間法や人事院の総超過勤務時間に関する実態調査などから比較すると、職務時間は官僚と同等以上とみられています。そのうち研究時間は約33％で、2002年度の約47％から大幅に減っています。残りは教育が3割弱、社会サービス活動が約2割、学内事務が2割弱です。 続きを読む →

政府は、時間外労働に罰則付きの上限を定める働き方改革関連法を2019年に施行しました。一般産業界の残業ルールは、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とした上で、労使が合意した場合の特例として年720時間まで認めるというものです。
しかし、医療業界では過重労働が定着していたため、すぐには実施できませんでした。物流業界や建設業界などとともに、2024年4月まで猶予期間が与えられていたのです。医師に適用するルールは、勤務する医療機関の特性や医師の習熟状況によって特例を3つに分けます。時間外労働の上限を年960時間とするのを基本としつつ、救命医療など緊急性の高い医療を提供していて地域医療を確保するのに必要と判断された場合や、研修医や専攻医が診療現場で集中的に技能の習得を目指す場合などには、年1,860時間まで時間外労働の上限が緩和されます。 続きを読む →

認知症の増加
厚生労働省によれば、認知症の人は現在600万人以上と推計され、前段階の軽度認知障害（MCI）を含むと1,000万人を超えるとされています。2030年には、認知症の人は750万人に迫ると言われています。

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特定妊婦とは、貧困や若年妊娠などの理由で、出産前から支援を必要とされる女性のことを言います。児童虐待を防ぐために、2009年に児童福祉法に明記されました。2020年に8,327人に達しています。2010年は875人で、10年前の約10倍に増えています。

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