日本で暮らす外国人が、国想定の1.5倍で増えています。現在は約320万人で人口の2％です。国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定していますが、10年ほど早まるペースです。2050年前後に1,000万人超となり、人口の1割を占めるとも推計されています。 続きを読む →

経済産業省によれば、学生らが起業した大学発スタートアップ（新興企業）は2022年度に3,782社に上り、2014年度の2倍超に増加しています。大学による支援策の拡充や、学生の起業意識の高まりが背景にあります。この10年で学生のレベルは間違いなく上がっています。 続きを読む →

厚生労働省の2021年の調査によれば、夫が平日に家事や育児を4時間以上すると、妻が出産後も同じ仕事を続ける割合が8割に達しています。休日に6時間以上取り組む場合は、89％で第2子以降が生まれ、その時間がないと36％でした。日本の男性の家事・育児時間は、欧米の3割に満たしていません。OECDによれば、家事などを表す無償労働の時間は、日本人男性で1日あたり41分で、米国の166分、ノルウェーの168分に比べて著しく短くなっています。 続きを読む →

44～61歳の男性は、過去に風疹の予防接種を受けることがなかった年代です。妊婦を通じて胎児に感染し、生まれた赤ちゃんに障害が出るのを防ぐため、国は検査やワクチン接種を無料としていますが、その期限はあと1年あまりです。しかし、無料抗体検査の受診率が3割と低迷しています。 続きを読む →

がん治療の前に卵子や精子などを凍結保存する妊孕性温存療法が広がっています。妊孕性温存では、卵子や精子などを長期的に凍結保存するため経済的負担が大きな問題となっていました。厚生労働省は、2021年度から妊孕性温存療法の研究促進のための補助事業を開始しました。国と都道府県が費用を負担し、都道府県などが実施主体となって、受精卵凍結なら1回につき35万円を上限に、最大2回まで助成します。 続きを読む →